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東日本大震災からの復興・再生と防災・減災対策の充実
- ○被災地などの農水産物や食品に関する風評対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
- ○被災による心的ストレスや特別な配慮など子どもの支援を充実させるため、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤配置とすべての学校で養護教諭の配置・増員を行う。
- ○地域コミュニティの希薄化など、自然災害の被災地が抱える問題の複雑化・多様化を踏まえ、被災者が安心して生活を再建できるよう、アウトリーチ型の見守り機能や相談体制を含む重層的な支援を強化する。プッシュ型の防災情報がすべての人に届くよう複数の伝達手段を確保するとともに、個別避難計画の策定、避難所の運営などへの多様な意見の反映を促進するなど、人命を最優先にした防災・減災対策を推進する。
