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すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
- ○ひとり親世帯やヤングケアラーなど多様で複合的な課題を抱える人への支援強化に向けて、支援する側の課題も把握しつつ、居住確保や子どもの学習・生活支援など重層的な支援体制を構築するとともに、現場を担う人材の確保に向けた処遇改善策の実行と財源を確保する。
- ○切れ目のない効率的な医療提供体制の構築に向けて、外来・在宅医療を含めた医療機関の機能分化・連携を着実に進めるとともに、地域間・診療科間の医師偏在是正に向けて、規制的手法を中心とした取り組みを進める。また医療人材の確保に向けて、診療報酬改定などを通じてさらなる処遇改善施策を実行する。
- ○訪問介護の実施状況など介護報酬改定による影響の実態把握を丁寧に行い、質の高い在宅ケアの拡充に資する対策を講じるとともに、現場を担うすべての介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善施策を実行する。また人員配置を緩和することなく、業務負担軽減の観点から、ICTやAIなど新技術の活用促進を支援する。
- ○被用者保険の適用拡大を早期に進めるとともに、第3号被保険者の生活実態を分析するなど、将来的な第3号被保険者制度の廃止に向けた会議体を早期に設置する。
- ○安全で質の担保された子ども・子育て支援サービスの提供体制の確保に向けて、保育中の事故の未然防止、災害時の安全確保などをはかる。こども基本法にもとづき、子どもの権利擁護、子ども・子育て政策の立案・実施、子どもに対する体罰の禁止などを周知徹底するとともに、児童相談所や児童養護施設などの体制を強化する。また、子ども・子育てにかかわる職員の賃金・労働条件の改善や人材確保をはかる。