平和検定クイズ
Q10.被爆者に対する
援護施策
3択から選んで下さい
1995年、国の責任において被爆者に対する保健・医療および福祉の総合的な援護施策を実施するため、(被爆者援護法)が制定された。
被爆者援護法
戦後50年の節目として、原子爆弾の放射能に起因する健康被害を他の戦争被害と明確に区別し、総合的な援護対策を講じることを目的に制定されました。
一方、法的に定義された「被爆者」の中に、被爆二世・三世が含まれない点や、行政上の区分けにより、爆心地近くで被爆しても被爆手帳がもらえないなどのケースもあり、多くの原爆症認定訴訟が起こりました。その後、2010年4月に「原爆症救済法」の制定により、認定訴訟は徐々に減少してきています。