核兵器廃絶1000万署名
No More HIROSHIMA! No More NAGASAKI!
No More HIBAKUSHA!
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。
この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う被爆国・日本国民の心からの叫びです。
しかし、核弾頭は未だに世界に約12,120発（2024年6月現在）も存在し、
核兵器の脅威から今なお人類は解放されていません。
核兵器不拡散条約（NPT）とは、
核兵器の開発、製造、保有を規制し、核兵器保有国の増加を防ぐことを主な目的とした条約であり、
核兵器の不拡散、核軍縮の促進、原子力の平和利用をめざしています。
連合、原水禁、KAKKINは、5年に1度開催されるNPT再検討会議にあわせて、
核兵器廃絶を求める署名活動を行い、
世界で唯一の戦争被爆国である私たちの願いを、日本政府と国連に届けます。
核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして、「核兵器廃絶1000万署名」へのご協力をお願いします。
戦後・被爆80年を知る
沖縄編（100秒）
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核兵器廃絶
1000万署名について
核兵器のない世界をめざして
ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ。この訴えは核兵器廃絶と恒久平和を願う被爆国日本国民の心からの叫びです。
1945年8月6日、原子爆弾が広島に投下され14万人の尊い命が奪われました。今もなお多くの被爆者が放射線障害に苦しんでいます。人類で始めて原子爆弾が投下された広島の地で、悲劇が二度と繰り返されないよう訴え続けなければなりません。
広島につづき8月9日、長崎にも原子爆弾が投下され、7万4千人が息途絶え、7万5千人余りが傷つき、今もなお多くの人が後遺症に苦しんでいます。長崎の地から平和への祈りを込め、二度と核兵器が使われないよう強く訴えていかなければなりません。
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1996年に国際司法裁判所は、「核兵器による威圧そして使用は国際法に違反する」と、国際社会に核兵器廃絶を促しました。しかし、核軍縮と核拡散防止を進める国際的枠組みは拡大せず、世界には未だ12,120発（2024年6月現在）もの核爆弾が存在し、使用可能な核弾頭は増加しています。核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的な状況に直面し、人類は核の脅威にさらされ続けています。
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核兵器保有国の増加を防ぐことを目的にした条約に、1970年に発効し、「核兵器の不拡散」「核軍縮の促進」「原子力の平和利用」を3本柱とする核兵器不拡散条約（NPT）があります。この条約の運用状況を検討するため、1995年から5年に一度、ニューヨークの国連本部で開催されているのが「核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議」です。
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2020年10月に発効に必要な50カ国の批准に達したため、2021年に核兵器禁止条約（TPNW）が発効しました。
第1条「核兵器の開発、実験、製造、生産、獲得、保有、貯蔵、使用または使用の威嚇をしない」と明記する史上初の国際条約です。また第4条では、核兵器保有国が核兵器あるいはその他の核爆発装置の検証を伴う不可逆的な除去を推進することで、条約に加盟できる方法について定めています。 -
2026年4月の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて、核兵器廃絶にむけた内外の世論を高めるため、原水禁、KAKKINと連帯し、「核兵器廃絶1000万署名」の取り組みを展開するとともに、集約した署名数をもって、国際連合事務総長と日本の内閣総理大臣に対し核兵器廃絶に向けた要請を行います。
＜署名要請文＞
2026年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議で、核兵器廃絶への着実な道筋について合意すること。
「核兵器禁止条約」について、日本政府をはじめとした未批准国は一日でも早く批准し、世界中のあらゆる核兵器の根絶を実現すること。
各国政府は、次世代のため、世界の恒久平和に向けた役割を果たしていくこと。
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米軍基地を多く抱え過度な負担を強いられている沖縄、世界で唯一の原爆が投下され、後遺症に苦しむ広島・長崎、領土を奪われ故郷を失った北方四島。この4つの地から、連合は平和であり続けることの大切さを訴え続けます。