全労金が初めて男女平等推進計画を策定したのが2001年。それから20年が経過し、男女平等参画推進計画はジェンダー平等推進方針に生まれ変わりました。20年間の継続した取り組みによって、労働組合役員の女性参画率は高まりました。しかし、課題も多く残っています。
　私たち全労金は、新たに策定したジェンダー平等推進方針で掲げた、①労働組合におけるすべての労働者を代表する組織体制の実現、②労働金庫業態における安心して働き続けることができる職場環境の実現、③性のあり方の多様性を理解し合う社会の実現、④社会的労働運動の実践によるジェンダー平等と男女平等参画社会の実現、をめざして具体的な取り組みを展開し、働きがいのある職場、暮らしやすい社会を実現します。
　そのために、全労金・単組が取り組むすべての課題にジェンダーの視点を盛り込むとともに、社会全体、とりわけ政治分野におけるジェンダー平等が進むよう、運動を強化することを宣言します。