2020年に策定された政府の「第５次男女共同参画基本計画」では、2003年に設定された目標「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する（202030）」の達成時期が先送りにされ、「2020年代の可能な限り早期30％程度となるよう目指して取組を進める」との新たな目標を掲げている。
しかしながら、世界の潮流は「2030 年までに女性参画率を50％に（203050）」であり、日本は世界から取り残されている状況である。世界経済フォーラム（ダボス会議）が公表している「ジェンダー・ギャップ指数」を見ても、日本の順位は146ヵ国中116位と低く、日本がいかに遅れているかが可視化されている。特に政治参画・経済参画の分野の順位が低いことは、意思決定に関わるポジションに占める女性割合が著しく低いことや男女間賃金格差が大きく影響している。
こうした問題の背景には、固定的性別役割分担意識や、長時間労働を前提としたいわゆる「男性中心型労働慣行」による女性の家事・育児負担がある。また、連合の「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」では、初職の雇用形態が非正規雇用である女性は46.1% にのぼり、配偶者のいる女性が非正規雇用を選んだ理由として、就業調整や育児・家事時間の確保と回答する割合が高く、固定的性別役割分担意識が家庭に残っていることがうかがえた。また、主な家計収入が「自分の勤労収入」という女性では、76.3％が「経済的なゆとりがない」と回答しており、女性の経済的自立を阻んでいる背景も明らかになった。
女性の経済的自立が、結果としてジェンダー・ギャップ指数の改善につながることから、政府は、実効性のある施策を早期に進めるべきである。あわせて、ポジティブ・アクションの推進により、指導的地位に占める女性の割合を増やすことが、より豊かで強い社会の構築のために不可欠である。
