2024闘争をつくる。現場からの決意①

仙波満　UAゼンセン DCMユニオン 中央書記長

【プロフィール】
　2002年ダイキ株式会社（現DCM株式会社）に新卒入社し、ホームセンター店舗の売場担当として勤務。その後、採用担当や人事担当を経験。
　労働組合役員歴は、ダイキユニオンで2007年中央執行副委員長、2008年中央執行書記長(専従)を経験後、翌年役員を退任するが、2021年10月DCMユニオン中央書記長（専従）となり、現在に至る。
1979年10月25日生、44歳。

　皆さんお疲れ様です。
　ただいまご指名をいただきました、UAゼンセン流通部門 住生活関連部会所属、DCMユニオンで中央書記長を仰せつかっております仙波と申します。
　冒頭、1月1日に発生しました能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された多くの皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　私が所属しているDCM グループは、全国37 都道府県に675 店舗のホームセンターを展開しており、2023年11 月には関東地方を中心に164 店舗のホームセンターを展開する（株）ケーヨーがグループの仲間に加わることが発表されました。
　ホームセンター業界は、2020年のコロナ特需以降、市場は4.5%程度縮小し、その後も横ばいで推移している状況です。
　そのような厳しい状況の中行われた2023闘争において、UA ゼンセン流通部門では、結成以来過去最高の賃上げを勝ち取ることが出来ました。弊組DCMユニオンでも正社員組合員は3%を超え、正社員との格差是正に取り組んだ短時間組合員は、それをさらに上回る結果を残すことが出来ました。これらは、各単組の粘り強い交渉は勿論のこと、日本社会のデフレマインドを払拭し、ステージの転換を図るべきとの問題意識を、労使間でも共有出来たことが、この結果に繋がったと感じています。
　ただ、2023 闘争によって名目賃金は上昇したものの、実質賃金はマイナスが続いているのが現状です。物価上昇によりエンゲル係数は29％を超え、過去43 年間で最高域に達するなど、私たちの生活は大きな影響を受けています。2023 闘争で大きな成果を上げたにもかかわらず、「日々の暮らしにゆとりが出来た」と実感している組合員は、まだまだ少ないのではないでしょうか。
　2024 闘争では、昨年度の結果を一過性なもので終わらせることなく、賃上げの流れを継続し、生活向上を実感出来る実質賃金の引き上げを目指さなければなりません。また労働時間短縮をはじめとする、労働条件改善を進め、生産性向上に繋げていく必要があります。UAゼンセン流通部門主要政策でもあるカスタマーハラスメントに対する取組みについても推進すべく、自単組では独自に全組合員に対しカスハラアンケートを実施し、実態を調査しました。そこで確認した生の声を会社へ届け、ハラスメント対策を進めてまいります。
　今、私たちに求められていることは、会社任せではなく自ら能動的にこれからの未来を描くことだと考えます。自分たちが未来をどうしたいのか、仮説を立てながら常に問い続け、導き出した答えを実現するために、何が問題なのかを発見することが求められるのだと思います。
　UA ゼンセン中央教育センター友愛の丘の石碑に刻まれています、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という、まさに失敗の本質を捉えたこのコトバを体現すべく、諸先輩方が築き上げてくださった歴史から学び、私たちがこの先の未来へしっかりとバトンを渡すために、未来を描きながら戦う2024 闘争を絶対に勝ち抜かなければなりません。
　私が所属するUA ゼンセン流通部門住生活関連部会では、所属する13 単組が約1 年間かけて賃金や手当など様々な項目を研究してきました。その目的はただ一つ、私たち労働組合がイニシアチブを取り、住生活関連部会組合で働く者の社会的地位の向上、そしてDIY 産業の発展に寄与することです。
　その研究の成果の一つとして、今闘争では、ホームセンター業に特化した資格の手当を部会共闘として全単組要求します。一人ではなく全員で戦うことで、必ず成果を上げたいと考えています。
　賃闘以外についても、期末一時金や年間総実労働時間短縮に向けた統一運動、定年退職制度改定やあらゆる就業形態における公正処遇の実現に向けた闘争にもしっかり取り組み、闘争後、多くの組合員が「暮らしにゆとりが出来た！」と実感出来るよう、全力で戦い抜くことを誓います。
　皆さんともに頑張りましょう！！ご清聴ありがとうございました。

以上

2024闘争をつくる。現場からの決意②

安達卓也　JEC連合 日油労働組合 中央執行委員長

【プロフィール】

1986年4月

日本油脂株式会社尼崎工場入社

1995年9月～

日本油脂労働組合尼崎支部執行委員（非専従）

2002年9月～

日本油脂労働組合尼崎支部書記長（専従）

2009年9月～

日油労働組合副中央執行委員長兼尼崎支部長（非専従）

2013年9月～

日油労働組合中央書記長（専従）

2017年9月～

日油労働組合中央執行委員長（専従）
ＪＥＣ連合化学部会執行委員（非専従）

2019年7月～

ＪＥＣ連合化学部会副執行委員長（非専従）

（備考）

2007年10月

日本油脂労働組合→日油労働組合に名称変更
（社名変更となったため）

　

　ご安全に。私は日油労働組合で中央執行委員長を務めます、安達と申します。
　ＪＥＣ連合では化学部会（約６万人）の副委員長として、日本の化学産業に貢献し、強靭な組織づくりにむけ強い自負を持って運動に参画しております。

　本日は現場から２０２４春季生活闘争に向けた決意表明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＪＥＣ連合では、社会全体の賃金を底上げする観点から平均所定内賃金の４％以上のベースアップを決定いたしました。正直、昨今の化学業界を取り巻く環境の変化から、私たち日油労働組合の中には、昨年よりも更に前進させる要求である「４％以上」という水準に対し、弱気の声があったのも事実です。しかしながら、現場の組合員からは「物価の高騰で生活が大変」「何とか賃上げをしてもらいたい」「春闘に期待している」という声が日に日に高まっています。日々現場で頑張る組合員のためにも全力を尽くし、要求を勝ち取る春闘にしたい、この不退転の思いで日油労働組合では４％を上回る要求（案）を決定いたしました。全力で満額回答を目指して交渉していきます。

　現在私たちの実質賃金は、２０か月連続でマイナスとなっています（１１月末）。生活面からみると購買力が低下しているわけですが、労働の価値に目を向けると、日々現場で高い能力を発揮する組合員の実質的な「労働の価値」がどんどん安くなっている深刻な状況となっています。私たちは、この深刻な現実から目を背けるべきではありません。
　今回の交渉では、私たちの生活における購買力だけの問題ではなく、これからの日本を担う私たち働くもの、一人ひとりの適正な「労働の価値」を認めさせる闘いでもあります。この思いも真っすぐ会社にぶつけていきたいと考えます。

　私たちが進めていくのは「未来づくり春闘」です。
　労働運動の原点は「助け合い」です。世の中には、自助努力だけで賃金を上げることができない組織や働く仲間がたくさんおられます。働く人たち全体の賃金を引き上げるためにも、私たち日油労働組合が率先して世間相場を引き上げられるよう、より良い未来に向けたあらゆる努力をしていく覚悟で交渉に臨みます。
　２０２４春季生活闘争が組合員とご家族、そして全ての働く仲間にとって明るい未来につなげる春闘にすることを目指し、現場からの決意表明といたします。ともに頑張っていきましょう。