会社との交渉がまとまらないときなどに労働者が集団で、働くことを拒否したり（ストライキ）ビラ配布行為をしたりする権利。労働組合が雇う側と労働条件などを交渉し文書などで約束を交わすことができる権利。労働者が、雇う側と対等な立場で話し合うために労働組合をつくる権利。また、労働組合に加入できる権利。連合に加盟する労働組合を検索できます▲〈労働協約、就業規則、労働契約の効力の関係〉労働協約このほかにも様 々な法 律によって労 働 者の権利は守られています。なお、労働組合の活動を行うことで、会社（使用者）は不利益な取り扱いをしてはいけません。41労働三権すごいぞ労働組合コラム日本労働組合総連合会（連合）は、1989年に結成された全国の様々な産業で働く人たちで組織する労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）です。加盟組合員は約700万人、すべての働く人たちのために、雇用とくらしを守る取り組みを進めています。団結 権団体交渉権強＞＞弱労働組合のナショナルセンター「連合」団体行動権 労働者一人で会社（使用者）を相手に労働条件の改善を要求・実現していくことは簡単なことではありません。そのため、労働者が集まって「労働組合」として、法律にもとづき会社（使用者）と対等な立場で交渉できるよう、憲法で労働組合に３つの権利が認められています。 労働組合と会社（使用者）の約束事を書面にしたものを「労働協約」といい、労働協約を下回る労働契約（▼ｐ16参照）や就業規則（▼ｐ18参照）は無効となります。就業規則労働契約
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