働くみんなにスターターBOOK(2022年4月 改訂第7版)
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2525時間外労働のきまり 会社が労働者を時間外労働させる場合は、事前に「時間外労働・休日労働に関する協定」を労働基準監督署に届け出る必要があります。この協定は、労働基準法第36条にちなんで通称「3サブロクきょうてい6協定※」と呼ばれています。 ただし、「36協定」があるからといって無制限に働かせていいというわけではなく、上限(原則月45時間・年360時間)があります。臨時的な特別の事情がある場合も含め、限度を超えると、会社が罰則を受ける制度です。※36協定は、労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数を代表する者と会社との間で締結。3月6日は“3サブロク6の日”2019年から「3月6日」は“3サブロク6の日”になりました(日本記念日協会に登録)。長時間労働をなくすために「36協定」を浸透させて、「働き方」についてしっかり考えるきっかけにしたい。そんな願いを込めて3月6日を記念日としました。締結36協定届出労働基準監督署労働組合等会社(使用者)事業場ごとに

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