働くみんなにスターターBOOK
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2121時間外労働のきまり会社が労働者を時間外労働させる場合は、事前に「時間外労働・休日に関する協定(通称3サブロクきょうてい6協定※)」を労働基準監督署に届け出る必要があります。ただし、「36協定」があるからといって、無制限に働かせていいというわけではなく、限度の基準(1ヶ月45時間・1年間360時間)が設けられています。また、時間外労働をした場合は、割増賃金が支払われます。割増賃金には、労働者の働き過ぎを抑制する大切な役割があります!Point 時間外や休日、深夜に働かせた場合は、法律で定められた割増賃金の支払いが必要になります。例 時給800円で働いている人が1日8時間を超えて働いた時の時間給は、 800円×1.25=1000円 になります。割増賃金率時間外労働25%以上休日労働35%以上深夜労働※午後10時  ~翌朝5時25%以上割増賃金(割増賃金率) 時間外労働の有無に関わらず、一定時間分の時間外労働の割増賃金を定額で支払う制度です。ただし、規定された一定時間以上の時間外労働があった場合は、追加で割増賃金を支払う必要があります。また、固定残業代制を採用する場合は、求人票・求人広告や募集要項に以下のことを明示する必要があります。① 固定残業代に関する  労働時間数と金額等の計算方法② 固定残業代を除いた  基本給の額③ 固定残業代を超えた  時間外労働等についての  割増賃金を追加で支払うこと固定残業代制※36協定は、労働者の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者と会社との間で締結。給料要注意!セクハラNO!共生できる社会っていいよね

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