※１ 法律で定める情報提供項目ではありませんが、参考値として、可能であれば平均年齢についても情報提供するよう、企業に推奨しています。情報提供項目（ア）募集・採用に関する状況※１ （イ）職業能力の開発・向上に関する取組の実施状況（ウ）企業における職場定着に関する取組の実施状況直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数直近3事業年度の新卒採用者数の男女別人数平均勤続年数研修の有無及び内容自己啓発支援の有無及び内容※ 教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度がある場合はその情報を含む。メンター制度の有無キャリアコンサルティング制度の有無及び内容※ セルフ・キャリアドッグ（定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み）がある場合はその情報を含む。 社内検定等の制度の有無及び内容前事業年度の月平均所定外労働時間の実績前事業年度の有給休暇の平均取得日数前事業年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合「青少年の雇用の促進等に関する法律」の略称15コラム 「若者雇用促進法」は、若者の適切な職業選択を支援し、若者の雇用促進と能力を発揮できる環境の整備を目的に制定されました。新卒の求職者がミスマッチによって早期退職することを防ぐため、個別の企業に対して、賃金や労働時間をはじめとする労働条件を的確に伝えること、会社の平均勤続日数や研修の内容などの職場情報を提供することなどを求めています。 企業は、応募者などから求めがあった場合、下表の（ア）～（ウ）のカテゴリーごとに1つ以上の職場情報を提供しなければなりません。応募者自身はもちろん、職業紹介事業者や学校のキャリアセンターなどを通じて求めることもできます。 また、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を対象とした、厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定」制度があります。企業に応募する際の参考にしましょう。若者雇用促進法
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