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労働時間短縮事例集

サイズ
A4判/194ページ
企画・編集
日本労働組合総連合会
発行日
2000年7月
頒価
1,500円(税込・送料別)

※加盟組合は750円

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目次
I.再び労働時間短縮協約を読む

名古屋大学法学部教授 和田肇

II.時短事例-所定労働時間の短縮に向けて

【製造業】

  • 5年間で総労働時間100時間の短縮/旭化成労連(ゼンセン同盟)
  • 完全週休2日制により所定労働時間の短縮/新電元工業労組(JAM)
  • 1988年以降毎年時短を実施/ノリタケカンパニー労組(セラミックス連合)
  • 計画的時短推進により総労働時間1700時間台を実現/全統一セメンダイン労組(情報労連)
  • 年間1800時間プログラム実現/日本ビクター労組(JAM)

【非製造業】

  • 長時間労働分野での時短推進計画/日立物流労組(運輸労連)
III.時短事例-時間外労働の削減に向けて

【製造業】

  • 年間30時間以内の達成計画で総労働時間1700時間台へ/田辺製薬労働組合(化学リーグ21)
  • 個人チェックリストを作成し年間60時間台水準の実現/シチズン時計連合会(JAM)
  • 36協定を強力にチェック/曙ブレーキ工業労働組合(自動車総連)
  • 残業削減のためには意識改革を/東燃労組(石油労連)

【非製造業】

  • 年間20時間実績で総労働時間1800時間台実現/丸井今井労組(商業労連)
  • 時間外・休日労働の事由の具体化を/松坂屋労組(商業労連)
  • 時間外労働年間60時間台の水準の実現/やまと労働組合(ゼンセン同盟)
IV.時短事例-年次有給休暇の取得促進に向けて

【製造業】

  • 取得率95%/ダイキン工業労組(JAM)
  • 取得日数22日、100%、切り捨てゼロ運動の日常化/日本飛行機連合会(JAM)
  • 年休取得促進の施策/ユニチカ労組(ゼンセン同盟)
  • 取得促進月間の設定/三浦印刷労組(印刷労連)

【非製造業】

  • 連続休暇制度の導入で取得率向上/伊勢丹労組(商業労連)
V.時短事例-多様な休暇制度の導入に向けて

【製造業】

  • 積立年休を導入し、ボランティア休暇などに利用/日本コロムビア労組(電機連合)
  • 自己啓発休暇、2週間のリフレッシュ休暇/日本ガイシ労組(セラミックス連合)

【非製造業】

  • 産業の特性や職場実態を踏まえた休暇制度/全日通労組(運輸労連)
  • ボランティア休暇、ドナー休暇/中部電力労働組合(電力総連)
  • 年3回、6日連続休暇/リンガーハット労組(ゼンセン同盟)
  • 計画年休制度導入で長期休暇/全松屋労組(商業労連)
VI.時短事例―裁量労働制

【製造業】

  • トヨタ自動車労組(自動車総連)
  • 富士通労組(電機連合)
  • 日本ガイシ労組(セラミックス連合)
  • コニカ労組(CSG連合)
  • 東陶労組(セラミックス連合)
VII.資料
  • 年間総労働時間1800時間達成に向けた「実行計画」をいっそう推進するための時間外・休日労働の削減及び年次有給休暇取得促進の具体的取り組み
  • 交替・変則勤務に関する深夜労働の対策指針
  • 交替・変則勤務の改善事例
  • 裁量労働制の要件
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