0からはじめる36協定ハンドブック
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36協定で決めれば何時間残業させてもいいの?協定 その時間外・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものです。36協定を締結したからといって「何時間でも残業させてよい、休日でも無制限に働かせてよい」ということではありません。解説63サブロク3法律で定められている労働時間(法定労働時間)は 原則「1週40時間、1日8時間」です。これを延長したり、法定休日における労働をさせる場合には、36協定の締結・届出が必要です。現在、36協定での延長時間に関しては、基準(時間外労働の限度に関する基準)があり、これを限度時間といいます。しかし、限度時間はあくまで目安のため、法的な強制力がありません。さらに、予算・決算業務やボーナス商戦に伴う業務の繁忙など「特別な事情」の発生が予想される場合、「特別条項付き36協定」を締結すれば、例外的に限度時間を超えることも可能です。※なお、下記の業務では、基準が適用されません。 ① 工作物の建設等の事業 ② 自動車の運転の業務 ③ 新技術、新商品等の研究開発の業務 ④ 厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務(1年間の限度時間は適用)一般の延長時間36協定のしくみ期間限度時間法定労働時間1年間=12ヶ月1か月45時間1年360時間など1日8時間1週間40時間限度時間限度時間年間6か月まで(1年のうち半分)法定労働時間特別条項上限なし特別条項上限なし1週間15時間2週間27時間4週間43時間1か月45時間2か月81時間3か月120時間1年間360時間ゼロからはじめる実質的には残業を無制限にさせることができるんだ!08

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