2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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若者雇用労働教育広告・宣伝連合本部組合結成45組合加入・処遇改善参考資料要求・取り組みの具体的な内容回答・妥結の具体的内容進捗状況その他(続)最低時間単価協定の締結前進回答なし妥結アルバイト・嘱託者が年末年始4時間以上勤務した場合の特別出勤手当の新設交渉中要求項目全般について、非正規も正社員に準じた適用社会環境に応じて適切に対処妥結嘱託社員・再雇用者の組合員化労働協約締結に向けて検討前進あり再雇用者の雇用期間延長63歳→65歳とし、会社が必要とする人材については、70歳を限度に延長可妥結地域別最低賃金の引き上げ額以上の賃金改善や産業別最低賃金の保証可能な範囲で改善に努める妥結すべての日勤者と1/2直者の昼休みを1時間とする本社・研究20時間/年、工場日勤12時間/年の時間短縮妥結非常勤職員制度について、法律上明確に位置づけることとし、勤務条件等について常勤職員との均等待遇の原則に基づいて、関係法令、規則を適用すること。非常勤職員については、適切な処遇等を確保するため、その任用、給与、休暇等について、職員団体や各府省等関係方面の意見等も聴きながら、民間の状況等を踏まえ、法律、人事院規則等を必要に応じて改正し対応してきたところである。今後とも同様の考え方を基本に必要な見直しを行っていく継続協議期間業務職員制度について、当該職員の雇用の安定と処遇の改善となるよう、適切な運用に努め、必要な改善措置を講じること。あわせて、常勤職員と同等の勤務を行っている期間業務職員の給与を「均等待遇の原則」に基づき俸給表に位置づけること。期間業務職員制度については、各府省において、本制度を設けた趣旨に則った適切な運用がなされるよう、制度の周知徹底や助言指導を行うなどして取り組んでいるところであり、人事院として引き続き、より適切な運用が図られるよう努める継続協議勤続10年以上の契約社員(時給)を月給制交渉継続中祝日等の割増賃金を支給交渉継続中諸手当の改善・新設・扶養家族手当の新設・アドバンスキャスト【無期契約】の住宅・(職務手当の支給)交渉継続中有期契約労働者の労働条件の改善(社員と同等)交渉継続中正社員との均等・均衡待遇の実現交渉継続中期間限定サポート社員の契約期間を2ヵ月から6ヵ月へ延長継続協議契約社員の処遇全般にかかわる改善に向けた労使委員会の設置妥結時間外勤務手当の割増率改善(25%→30%)正社員同等の30%に引き上げ妥結契約社員への家族手当、住宅手当支給交渉中無期契約社員の処遇・労働諸条件を検討する労使協議会の設置非正規従業員の交替勤務手当の改定交替勤務手当の改定前進あり全都道府県に在籍するキャスト(有期直接雇用契約)の時給の改善地域別最低賃金のランクに準拠して平均3.3%の改善をはかる妥結契約社員の処遇を改善すること能力に応じて待遇改善に努める妥結全都道府県に在籍するスタッフ(有期接雇用契約)の時給を改善すること改善を検討妥結有期雇用契約スタッフの処遇を改善すること改善を検討妥結業務量に見合った要員体制の確立派遣社員の処遇を改善し要員確保に努める妥結「年次有給休暇」を正職員と同条件要求どおり妥結「生理休暇」を正職員と同条件要求どおり妥結「つわり休暇」を正職員と同条件要求どおり妥結「リフレッシュ休暇」を正職員と同条件(リフレッシュ休暇:特別休暇を1日)現行どおり妥結「産前産後休暇」を正職員と同条件要求どおり妥結「妊産婦の通院休暇」を正職員と同条件要求どおり妥結

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