2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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44参考資料(3)その他 (1)(2)以外の取り組み要求・取り組みの具体的な内容回答・妥結の具体的内容進捗状況その他契約社員の業務手当新設妥結慶弔金支給適用範囲を契約社員まで拡大慶弔金支給催促における慶祝金、慶弔金および見舞金の支給対象に契約社員を含める妥結短時間社員の定年年齢の変更パートナー社員の定年年齢を満70歳とする妥結能力開発・スキルアップ制度の充実進展あり進展あり労組への定期的な報告体制(採用・活用計画等)の構築進展あり進展あり昇給上限の撤廃継続協議中任用の空白期間の撤廃業務があれば任用させる撤廃には至らないが、任用の空白期間が短縮した単組がある。継続協議中要求・取り組みの具体的な内容回答・妥結の具体的内容進捗状況再雇用者(定年退職)の処遇改善(続)シニア社員の処遇改善食事代補助適用、公的年金が支給される年齢に達しないものに支給している賞与24万円加算を月度2万円支給に変更妥結シニア職制の処遇改善扶養手当の新設⇒子供のみ1人当5,000円を支給する、賃金制度改正⇒今後、労使で協議を進める、退職金制度改正⇒ゼロ回答、65歳定年制への移行⇒今後、労使で協議を進める妥結定年退職雇用者の賃金引き上げとして、組合員のベースアップ妥結額(同額同率)を年額(12か月)換算し、一時金にて上乗せして支給する事を確認「同従業員は労働協約に定める組合員ではないことから、専門協議会にて協議する考えにはない」との会社回答を受け収拾妥結継続雇用者の公的年金不支給期間の一時金支給継続協議再雇用者(定年退職者)の処遇に関する取り組み3つの施策(①一時金の導入、②個人業績を踏まえた賃金水準の設定、③積立年休の導入)を実施する妥結年金支給開始年齢引き上げによる無年金者の賃金設定の見直し対応シニア・マスター社員(定年後の再雇用者)の退職慰労金支給制度の勤続1年あたりの支払月数を現行の0.4ヶ月から0.4ヶ月増の0.8ヶ月にすること0.1ヶ月増額し0.5ヶ月とする妥結退職金制度の新設交渉継続中60歳以降の雇用規定、退職金規定の整備交渉中平成28年4月までに62歳定年制に改正要求どおり妥結定年・再雇用 65歳まで延長「再雇用制度」の確立継続協議継続協議定年再雇用者半日休暇制度導入半日休暇制度設定妥結じん肺の補償を60歳からシニアまで拡大制度改訂を含め前向きに検討前進あり再雇用者(定年退職者)の処遇に関する取り組み専門委員会を設立し継続協議妥結雇用と年金の接続について、当面は、2013年3月26日の閣議決定に基づき、職員の希望通りの再任用を実現するとともに生活水準の確保雇用と年金の接続については、引き続き、平成25年の閣議決定に沿って、定年退職者の再任用を政府全体で着実に推進してまいりたい。その際、再任用者の能力と経験の一層の本格的活用に努めたい。なお、この閣議決定に基づき、年金支給開始年齢の引上げの時期ごとに、改めて検討継続協議再任用職員の給与制度等については、その経済的負担、定年前職員との均衡を考慮して改善することとし、公務員連絡会との十分な交渉・協議、合意に基づいて進める再任用職員の給与の在り方については、民間企業の再雇用者の給与の動向や各府省における再任用制度の運用状況等を踏まえ、職員団体の意見も聴きながら必要な検討を行っていく継続協議再任用教員に関わる給料表(支給額)を定年前の70%相当(人事院勧告等での申し出による)とするよう求める。特に定年前と職務内容が変わらない者に関するもの。継続協議

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