2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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若者雇用労働教育広告・宣伝連合本部組合結成43組合加入・処遇改善参考資料要求・取り組みの具体的な内容回答・妥結の具体的内容進捗状況社会保険社会保険の継続1.任用の空白期間があっても社会保険を継続2.年度途中の切り替えも継続3.事業主が変わっても期間が継続1.15年度末46都道府県で可2.単組でとりくみ継続中3.14年度末2県、15年度末2県で可継続協議社会保険の加入状況の点検と適用促進3つの施策(①一時金の導入、②個人業績を踏まえた賃金水準の設定、③積立年休の導入)を実施する妥結有給休暇の取得促進年休半日取得を可能とする要求年6日(12回)の半日単位取得を可能とする妥結契約社員の半日休暇制度導入継続協議年次有給休暇、半日単位での取得しやすい環境整備妥結常日勤勤務者の契約社員に対し半日有給休暇の付与要求どおり妥結非正規労働者への特別有給休暇の適用正社員に準じて適用妥結休暇取得、昼休憩確保に向けた体制整備継続協議休暇制度の改善・夏季休暇及び特別連続休暇の有給化(3件)・夏季休暇(3日)を特別休暇(有給)として創設・新規採用者の年次休暇について、採用日に「10日」を発行(12件)妥結パート職制の処遇改善(結婚忌引休暇の有給化、夏季休暇の新設)服忌休暇について1日のみ有給とする妥結非常勤職員の休暇制度の改善を順次具体化非常勤職員の休暇は、業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況との均衡や常勤職員の状況を考慮し、必要な措置を行ってきているところであり、引き続き民間の動向等を注視するとの回答継続協議休暇の新設(契約社員の保存休暇)・保存休暇(妥結)・慶弔休暇新設及び社員と同様・創立休暇交渉継続中(一部妥結)特別休暇(有給)の本人結婚を4日から6日に要求どおり妥結積立休暇制度の導入要求どおり妥結嘱託・パート等労働者の計画年次有給休暇制度の導入一部協議単位で同水準化前進あり育児・介護休暇制度の利用整備育児・介護制度の正社員との格差是正要求どおり確認(正社員基準と統一)妥結各種の休暇・休業制度を契約社員にも適用する要求どおり妥結子が満9歳(小学校3年生)になる年度末安心して働くことが出来るよう、以下の制度を要求 ・育児フレックス制度の導入 ・子の看護休暇及び勤務制限(時間外労働、深夜勤務)の対象を満7歳から満9歳へ引き上げ(7件)1.育児支援に関する制度改定①2016年4月1日から、育児短時間制度、子の看護休暇、時間労働の制限、深夜勤務制限を、満7歳から満9歳の年度末までに引上げ。(7件)②所定勤務時間が固定化された現行制度を改め、所定勤務時間を5~7.5時間の範囲内で個別に設定できる制度に変更をする。本制度は、10月1日導入を目指し、労使協議の上、準備を進める。(2件)妥結臨時雇用者の出産休暇(配偶者)臨時雇用者の出産休暇(配偶者)の改定妥結育児・介護休暇を雇用形態関わらず利用できるよう整備3つの施策(①一時金の導入、②個人業績を踏まえた賃金水準の設定、③積立年休の導入)を実施する妥結再雇用者(定年退職)の処遇改善基本給2%相当上乗せ1,000円UP前進あり定年再雇用者の労災・通災企業補償付加額に対して正規労働者と同等の補償正規労働者を念頭に、一定水準の補償額に引上げ妥結福利厚生費用の補助について、60歳以降の均衡処遇福利制度において社員との均衡をはかった妥結再雇用社員も同額の賃金改善交渉中定年後再雇用者に対する評価制度の新設ならびに評価結果に基づく処遇の向上継続協議再雇用者の処遇改善月例賃金引き上げや退職慰労金制度新設前進ありシニア社員の評価昇給制度の見直し 要求どおり改定妥結シニア社員組合員 旅行補助(8000円×年2回の支給)要求どおり改定妥結

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