2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
41/50

若者雇用労働教育広告・宣伝連合本部組合結成41組合加入・処遇改善参考資料(2)労働契約法を踏まえた均等処遇に関する取り組み要求・取り組みの具体的な内容回答・妥結の具体的内容進捗状況昇給ルールの明確化など年間1回の昇給を年間2回の昇給年間評価から半期毎の評価に変更し、年間2回昇給妥結モチベーション向上につながる対応(処遇の改善や評価に対する納得感の醸成に向けた対応等)・評価を踏まえた給与加算の引上げ・面接制度の充実(期中面接の追加実施)妥結評価制度の改善 ・評価者教育の充実・制度内容の周知や評価の納得感向上に向けた指導の徹底妥結人財育成・能力開発に向けた対応能力、キャリア開発を支援する仕組みの定着妥結契約社員の時給の引上げ契約社員については、毎年時給20円の引上げ(定昇)を実施していることを確認妥結臨時雇の従業員待遇改善昇給ルールの確立に向けて別途協議前進あり臨時社員の時間給改善現行どおり妥結昇給ルールの導入・明確化現行どおり妥結定期昇給制度の確立全雇用形態で定昇が制度化されているのは、14単組中10単組。2単組で要求したが、継続協議継続協議賃金・評価制度の周知事業所ごとに徹底妥結パート社員の基本給見直し現行:時間定額850円要求:各職場時給1,000円以上有期契約社員の時間定額テーブルの改定について労使による委員会を設置し改定に向けて継続協議継続協議一時金の支給一時金制度の導入、整備・パート社員に一時金制度の導入、平成28年12月支払分より、支給開始・一時金制度の導入の他、個人業績を踏まえた賃金水準の設定、積立年休の導入妥結一時金や退職金制度の導入進展あり進展あり組合員に見合った一時金の支給当該賞与月数の65%を基本とする妥結臨時・パート社員への一時金支給継続協議賃金改善、一時金について、臨時社員・嘱託者も社員の支給基準に準じて支給準じた改定妥結一時金の支給対象者の拡大一時金の支給対象者の拡大妥結一時金や退職金制度の導入進展あり進展あり年間一時金の支給と制度化要求通り妥結要求月数の回答が得られず、一部の雇用形態では、制度化も実現しなかった。妥結要求・取り組みの具体的な内容回答・妥結の具体的内容進捗状況無期労働契約への転換促進など(続)無期雇用化・転換(有期契約かつ3年以上勤続のキャスト【契約】)継続協議有期契約雇用から無期契約雇用へ転換する際の処遇等について協議する労使委員会の設置継続協議有期雇用社員に対し5年間の契約期間満了前の早い段階で、無期労働契約への転換について方向性を示すこと有期社員が安心して活躍し続けられるよう、4年目の更新面談時に会社意向を本人へ伝達妥結雇用年数が3年以上の職員に対する「無期転換権の付与」・無条件で確立しているのは、14単組中10単組・条件付で制度が確立しているのは2単組(うち1単組が今春闘で改善要求)。2単組が要求した。1単組は要求通りの回答が得られた(2016年3月末で雇用年数が3年を超える職員に権利を付与し、2016年度中に権利行使が出来、2017年4月以降無期契約に転換することを認める)。1単組は、ほぼ要求通りの回答(2016年4月以降、雇用年数が3年を超え、無期を希望する職員に権利を付与する)が得られたが一部の雇用形態のみ無条件での転換権の付与が認められなかった。妥結組合員・派遣社員の雇用確保雇用確保に努力妥結臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に関わって所管省庁通知による趣旨の徹底を図るとともに、パート労働法等民間労働法制の趣旨を踏まえた労働条件の確立-継続協議

元のページ  ../index.html#41

このブックを見る