2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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40参考資料2016年5月末時点(1)雇用安定に関する取り組み~労働契約法(18条)「期間の定めのない労働契約への転換」に関連する取り組み~1.非正規労働者への取り組み要求・取り組みの具体的な内容回答・妥結の具体的内容進捗状況正社員への転換ルールの明確化・導入・促進など正社員登用制度の改善正社員登用の受験回数制限を撤廃妥結・受験資格の短縮【現行2年→1年】(早期化)・採用手続きの透明化と機会の拡大・準社員3年で社員化継続協議・正社員登用試験の受験制限回数3回⇒5回に緩和(ただし4回目以降はA評価が条件)・受験制度回数の撤廃妥結正社員登用の運用基準(期間)の見直し妥結公平な登用試験制度への協議継続協議継続協議正規採用・正規雇用の採用試験受験年齢の上限撤廃及び経験等を考慮した選考に改善妥結一部継続協議正社員転換制度導入・促進・明確化準社員に転換ののち、地域限定正社員への転換制度前進契約社員を対象に、2017年4月1日付け初回登用を目指し、正社員登用制度を導入妥結期間従業員(有期契約)への正社員登用制度の促進進展ありパート・アルバイトへの正社員登用制度の促進進展あり派遣労働者への正社員登用制度の促進進展ありマスター社員における正社員登用試験の導入妥結来期より導入する評価制度を基にした推薦基準の設置妥結正社員転換ルールの運用確認(正社員登用実績あり)妥結就業1年経過後の正社員登用制度導入交渉中作業評定制度や有期社員責任者制度を導入するなどでき得る限りの対応をしてきている。今後も、有期社員の採用・定着状況、コスト競争力など様々な要素を踏まえて継続的に検討継続協議正社員登用数の拡大新卒採用のほかに、時給制及び月給制契約社員より日本郵政グループ各社で2,640人の正社員登用を進め、労働力確保に努めていくこととする。妥結臨時・非常勤教員に関わる採用試験に関して、受験年齢の引き上げ、経験・能力に基づく試験(免除)等の導入・受験年齢制限の緩和(59歳までに延長)。・介護・育児・家族の転勤等による転居を理由とした退職教員(5年以上正規勤務)を対象とする一部試験の免除を新設一部で導入(継続協議)無期労働契約への転換促進など無期雇用(正社員雇用)制度の確立交渉中無期雇用化への適切な対応無期労働契約への転換制度の導入妥結コミュニティ社員の無期雇用化コミュニティ社員の無期雇用契約は、労使で合意妥結労働契約法の改正に伴い、有期雇用契約労働者の無期労働契約への転換について早期に協約化をはかること・法律に基づく2018年4月からの無期転換権を2016年10月に前倒しする。・無期契約社員の労働条件は、「病気休暇を10日から90日に拡大」、「休職制度(1年)の新設」「年次有給休暇の半年単位の取得」等の改善をはかる。・2016年10月以降に採用となるスキルの高い期間雇用社員は、勤続5年を前に無期転換とする制度を創設する。妥結無期労働契約への転換促進等専門委員会を設立し継続協議交渉中無期労働契約への転換ルール導入継続協議障碍者嘱託社員の処遇改善無期労働契約への転換と合わせて検討前進あり2016春季生活闘争における非正規労働者の労働条件改善に向けた2016春季生活闘争における非正規労働者の労働条件改善に向けた具体的な取り組みと時短に向けた取り組み内容具体的な取り組みと時短に向けた取り組み内容

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