2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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背背景景景経過経過経過4[組織化スケジュール]●まずはPT労組執行部がITCNのキーマンを探すことから着手し、新組合結成準備委員会を発足。●その後、準備委員会メンバーが手分けして勧誘活動を展開することとなるが、ITCNには従業員代表制のため労働組合はなく、合併後の新会社に労働組合を発足することについてあまり積極的ではなかった。●加えて、当時の従業員数はPT約1,800名に対してITCNは約3,400名と、いわば「少数派組織が多数派組織を飲み込む構図」となり、組織化の進捗状況はなかなか芳しくなかった。●しかし、「すでに組合員となっている人から声掛けをする」「組合に加入して欲しいと伝えるだけでなく、新しい会社を一緒につくっていこうという思いを伝える」などの工夫をしながら組合加入への取り組みを行った結果、組合加入率(同意率)は86.1%に達した(2016年8月現在)。組合結成[組織化スケジュール][組織化スケジュール]会社合併に伴う組織拡大と新労働組合の立ち上げ電機連合 コネクシオ労働組合●PT労組執行部は、これまで積み重ねてきた労働協約の再締結や従業員の労働条件維持改善、安定的な生活の確保、さらにはユニオン・ショップ協定を締結するためには、従業員過半数(約2,600名)を獲得することが必要不可欠であり、合併後の新会社においても過半数組合を存続することを決意。●当時、新会社は正社員、契約社員(※パートナー社員、アソシエイト社員)含め約5,200名の社員がいた。社長自身もこの規模の企業ならば労働組合はあって当然との認識であり、労働組合の発足については理解を示していた。※パートナー社員:原則1年契約更新(上限5年)、時給制。主にキャリア認定ショップ勤務※アソシエイト社員:原則6ヶ月更新(上限5年)、時給制。主に家電量販店勤務●通信キャリア認定ショップ(携帯電話ショップ)や家電量販店等における携帯電話の卸売・販売及び携帯電話を利用したソリューションサービスの提供。●旧パナソニックテレコム株式会社(PT)と旧アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(ITCN)との合併後、2013年に「コネクシオ」へ商号を変更。●本社は東京都。販売拠点は全国に400ヶ所以上。携帯電話端末の販売台数は国内第2位(2015年度)。●会社合併に伴い、2014年3月結成●1本部・14支部●ユニオン・ショップ制(※本人同意必要)●組合員4,288名(2016年4月末現在)組合を結成した背景・きっかけ組合結成に至る取り組みコネクシオ株式会社コネクシオ労働組合

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