2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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背背景景経過経過経過24組合加入・処遇改善有期契約労働者の無期転換および処遇改善全労金 静岡県労働金庫労働組合●約30%を占める嘱託等労働者なしに職場を保てない職場の実態。●嘱託等労働者の処遇の引き上げが正職員を守ることになるとの認識(正職員の代替えが進行し、結果として全体的な労働条件の低下に繋がる(低位平準化)という危機感)。●全労金の方針(「すべての労金労働者の総合的な生活改善」をスタンスとして嘱託等労働者の処遇改善を掲げ、「嘱託・パート・派遣・関連会社労働者等」の組合加入と組合加入範囲の見直しを柱に全労金組合員10,000人組織をめざしている。)●嘱託等労働者に加入してもらい、嘱託等労働者を含めすべての労働者の雇用や労働条件の維持・向上、同じ職場に働く仲間として悩みや課題を共有し一緒に解決にむけて取り組むことが必要という認識になった。※全労金では「非正規労働者」は「嘱託・パート・派遣等労働者(略称:嘱託等労働者)」、「組織拡大」は「仲間をひろげる取り組み」で名称を統一。静岡労金労組では、嘱託等労働者はLBパートナー・嘱託職員をさす。●正職員と準職員の人事制度見直しも視野に入れ、派遣職員の直接雇用化について労使協議開始(2010年9月~) 全雇用形態にて安定雇用と公正処遇の仕組みを構築する必要があると労使で認識を一致し、段階的な制度の再構築化することに。2013.10派遣職員の直接雇用化・LBパートナーの制度改定(賃金や労働条件の改善、4年目以降無期雇用化など)2014.10新準職員制度(諸手当・諸休暇の改善、昇格基準の明確化や人事考課の導入など)2016.4福利厚生制度の対象を雇用形態に関わらず全職員に拡大「仲間をひろげる取り組み」●2007年3月時点 嘱託等労働者250名中、組合員1名のみ。 2016年4月時点 嘱託等労働者加入率78.3%に!(155名※再雇用者除く)●毎年春季生活闘争時に未加入者含めた全員に要求内容や交渉状況を説明する場や学習会、嘱託等組合員の声を聴き互いに話せるよう意見交換会を開催。●未加入者へは当事者からの声掛けが重要であり組合員として活動に参画してほしいという思いから、嘱託等組合員へ自ら行動するよう働きかけ。処遇改善●労働金庫法に基づく業務(預金、融資、為替、代理業務ほか、金融サービス)●事業所数は本店(静岡市)含め、27拠点●職員数は630名(2016年3月現在)組合加入・処遇改善に取り組んだ背景取り組み経過静岡県労働金庫●組合員数:592名(正職員 436名・準職員 128名・LBパートナー20名・嘱託8名)(2016年7月現在)●正職員・準職員:ユニオン・ショップ制 LBパートナー・嘱託職員:オープン・ショップ制●1本部・28支部静岡県労働金庫労働組合

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