2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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背背背景景経過経過経過18組合加入・処遇改善従業員一丸となった労働組合活動の推進フード連合 日本ハム食品労働組合● 2006年、正社員のみの組合として労働組合を結成したが、従業員の構成は正社員3割、非正規社員7割という状況で、正社員組合員だけでは過半数を組織することができない状況であった。● 労働組合を結成したことで、正社員の労働条件は改善していったが、その一方で、組合員ではないパートナー社員・マスター社員の労働条件は改善することができず、正社員とパートナー社員・マスター社員の格差が開いていった。● そのような中、組合役員や組合員から「正社員だけの労働組合で労働者の代表と言えるのか」「従業員一丸となって働くことができているのか」との疑問の声が上がり、「真の従業員一丸」に向けて、また労働組合の発言力を高めるためにもパートナー社員・マスター社員の組織化は必要であると判断して、組織化と処遇改善の取り組みを進めることとなった。● はじめに、グループの全日本ハム労働組合本部と日本ハム食品労働組合の中央執行委員長間、また経営者オルグを実施し、組織化の必要性を共有した。 その後、中央執行部と支部執行部間において、真の従業員代表として現場の声を経営に届けることができる体制構築が必要だと意識合わせを行い、組織化へのスタートを切った。● 正社員組合員に対しては、「パートナー社員・マスター社員は現場の大きな戦力であり、今組織化をしなければ、今後の会社の発展はない」と過半数割れの実態や労働条件等の格差問題の課題について説明し、賛同を得た。● 組合加入の取り組みは、各工場単位でパートナー社員・マスター社員の中から、職場のリーダー的な役割を担っている2~3名を代表者として選出し、執行部と共にパートナー社員・マスター社員に対して声掛けを進めていった。● パートナー社員・マスター社員の代表者には、組合活動をより理解してもらうために、中央定期大会に参加してもらうなど、実際の組合活動や仲間の団結の場を実際に見てもらう取り組みも行った。■ 組合加入取り組み後のパートナー社員・マスター社員の処遇改善の取り組み2015春季生活闘争・ パートナー社員・マスター社員の組織率30%(約250名)で初の本要求・ 1人あたり一律ベア700円を獲得※ 一時金交渉では、組織率30%を理由にゼロ回答。この結果を受けて執行部も今まで以上に組織化に奮起。2015.6・ パートナー社員・マスター社員の組織率50%を達成2015.7・ユニオン・ショップ協定を締結2015秋季交渉・年2回 経営協議会を新たに開催決定・ 正社員と同様の保存有給休暇制度の獲得・ 半日有給休暇の年間取得回数の上限拡大(年間12日→18回)2015.11・ パートナー社員・マスター社員の組織率80%をクリア2016春季生活闘争・1人あたり一律ベア1,000円を獲得・年間所定休日2日増・ 妊娠(つわり)休暇連続12暦日⇒31暦日に拡大・妊娠時短時間勤務制度の新設・ 正社員登用制度の受験制限回数の拡大(3回⇒5回)2016.4・ パートナー社員・マスター社員の組織率90%をクリア2016秋季交渉・ 正社員と同様に福利厚生施設(コナミスポーツ)利用対象を拡大要求は従業員全員の総意なのか、一部の声ではないのか?と会社から厳しい指摘。●チキンナゲットやピザ・中華総菜などの加工食品の製造●従業員数は約1,000名(直接雇用、フルタイム勤務)●組合員850名(2016年10月現在)●ユニオン・ショップ制組合加入・処遇改善に取り組んだ背景取り組み経過日本ハム食品株式会社(日本ハム株式会社のグループ会社)日本ハム食品労働組合

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