2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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反反反応応反反応応反反反反応応反反若者雇用労働教育広告・宣伝連合本部参考資料組合結成17組合加入・処遇改善▶期間雇用社員は同じ郵政事業を支える同じ仲間。▶組合は期間雇用社員の雇用や労働条件を守り切れるのか。また、要望や悩みをどう解決していくのか。▶とにかく法定を上回る処遇改善の制度導入を!▶期間雇用社員の雇用安定のために組織化すべき。(期間雇用社員に対して)▶郵政最低賃金(地域最賃+20円)や無期転換(アソシエイト社員)は組合が要求し交渉を重ねてきたからこそ導入された! ▶共済サービス(自動車保険等)を受けられるのはJP労組組合員だからこそ!▶正社員登用制度をつくったのはJP労組。正社員▶▶組合執行部【その他の処遇改善】実施年期間雇用社員の主な処遇改善2008労災の待機期間に係る休業補償付加給付の創設正社員登用開始2009裁判員制度における特別休暇(正社員同様)2010時間外割増率改善(正社員同様)、育児部分休業拡大(正社員同様)、看護休暇(無給)拡大(2人目10日)、介護休暇の創設(正社員同様)、所定外労働の免除(正社員同様)、マイカー通勤手当額の見直し(正社員同様の支給方法)、年休の時間単位取得可、交通遮断・天変地異による住居滅失等4特別休暇の創設、組合休暇付与対象会議の拡大(正社員同様)、組合休暇の許可条件緩和(正社員同様)2011組合休暇の拡大(正社員同様)2012育児部分休業拡大(正社員同様)、妊産婦の通勤緩和(正社員同様)、ボランティア休暇(無給)創設、年次有給休暇発給にかかる「継続勤務」扱い(自己都合も対象)の見直し2013資格給の引き上げ(スキルA習熟度ありの一部10円)、資格給「スキルA習熟度あり」からのスキルダウン緩和、福利厚生施策の充実2014資格給の引き上げ(スキルA習熟度なしの一部10円)、時間外割増率改善(正社員同様)2015資格給の引き上げ(スキルB習熟度「あり」「なし」の一部10円)、資格給Aランク(「運送」)の新設(習熟度あり160円、なし140円)、福利厚生制度の拡充(「職場レクへの助成」方針変更)2016期間雇用社員の無期労働契約への転換制度の創設①1年半の前倒し実現(2016年10月1日より無期転換権発生、 2017年4月1日に無期労働契約)②無期雇用社員の労働条件改善③早期転換制度(2016年10月1日以降) 最短6回目(勤続3年)以降、無期転換への申出が可能今後の取り組み●パートナー社員のさらなる労働条件の改善に取り組むとともに、2016年10月からはじまる無期転換社員(アソシエイト社員)の働き方、今後の課題等を検証し、早期の正社員登用を会社に求めていく。●パートナー組合員を対象とした意見交換の場づくりを進め、一体感の醸成に取り組んでいく。●パートナー社員の組織拡大 JP労組結成時から掲げる30万人組織建設に向けて、2016年度目標である「安定的な25万人組織(期間雇用社員の組織率40%)」の達成(現在31.6%)をめざした取り組みを強化していく。パートナー組合員を対象とした意見交換の場づくりを進め、一体感の醸成に取り組んでいく。JP労組結成時から掲げる30万人組織建設に向けて、2016年度目標である「安定的な25万人組織(期間雇用社員の組織率40%)」の達成(現在31.6%)をめざした取り組みを強化して資格給の引き上げ(スキルA習熟度なしの一部10円)、時間外割増率改善(正社員同様)資格給の引き上げ(スキルB習熟度「あり」「なし」の一部10円)、資格給Aランク(「運送」)の新設(習熟度あり160円、なし140円)、福利厚生制度の拡充(「職場レクへの正社員、組合執行部の声や反応

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