2016「職場から始めよう運動」取り組み事例集
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背背背景景景経過経過経過16組合加入・処遇改善現行を上回る処遇改善JP労組 日本郵政グループ労働組合①人的依存度の高い事業性 ● 日本郵政グループ約44万人のうち、約20万人が非正規社員。とりわけ郵政事業は人的依存度が高く、期間雇用社員は事業運営上不可欠な戦力。②国営事業時代からの悲願 ● 国営時代は日々雇用というきわめて不安定な雇用形態。期間雇用社員の雇用安定と処遇改善は国営事業時代からの悲願。●持株機能を担う日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ会社を通じて郵便、物流、金融業(銀行、生命保険)を展開。●期間雇用社員数(頭数)は199,147名(2016年9月現在)●パートナー(期間雇用)組合員数62,994名(2016年9月現在)●オープン・ショップ制【賃上げ】年月給制契約社員時給制契約社員要求妥結要求妥結2008 1,000円 400円20円現行維持200910,000円2,000円50円郵政最賃制度創設201010,000円2,000円30円現行維持201110,000円1,000円30円現行維持201210,000円2,000円30円現行維持201310,000円2,000円30円現行維持◆資格給の一部10円引き上げ(A習熟度あり)201410,000円1,000円30円現行維持◆資格給の一部10円引き上げ(A習熟度なし)2015 6,000円1,000円40円現行維持◆資格給の一部10円引き上げ(B習熟度あり)(B習熟度なし)◆Aランク新設運送:140~160円2016 6,000円ベアに代わる特別加算10,000円40円現行維持2016年度に限り、夏期手当支給時に社員のスキルランクに応じて特別加算10,000~2,500円を上乗せ支給組合加入・処遇改善に取り組んだ背景取り組み経過日本郵政グループ日本郵政グループ労働組合(JP労組)

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