有期労働契約 Handbook
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44  Point 育児休業等の取得要件の緩和 育児・介護休業法が改正され、有期契約労働者が、育児休業・介護休業を取得する際の要件が緩和されました。 現在、有期契約労働者は育児休業等が取りにくい状況にありますが、一定の期間に、雇用契約が更新されないことが明らかな場合をのぞき、取得が認められることになります。なお、改正内容は、2017年1月1日から施行されます。有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能申出時点で同じ事業者に1年以上継続して雇用されていること子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く現行以下の要件に緩和申出時点で同じ事業者に1年以上継続して雇用されていること子が1歳6カ月になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかでないこと改正内容 また、介護休業の取得要件については、申出時点で同じ事業者に1年以上継続して雇用されていること、 休業開始日から93日+6カ月を経過する日までの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこととなります。11223発 行 者 日本労働組合総連合会(連合) 労働法制対策局 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11発   行 2016年12月連合ホームページhttps://www.jtuc-rengo.or.jp/連合検索知っておきたい4つのポイントHandbookHandbook有期労働契約なんでも労働相談ダイヤル連合秘密厳守!一人で悩まず、まずはご相談ください。電話をかけた地域の「連合」につながり、専門の相談員が無料で対応します。0120-154-052れ ん ご う にい こ う よ

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