有期労働契約 Handbook
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22  Point  有期労働契約は、使用者が更新を拒否した時は、契約期間の満了により雇用が終了します。これを「雇止め」といいます。 しかし、有期労働契約であるからといって、常に使用者はその期間が満了したら自由に契約を打ち切り、更新を拒否することができるというものではありません。なぜなら、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例により一定の場合、雇止めを無効とする判例上のルール(雇止め法理)が確立しているからです。雇止め法理は、2012年改正労働契約法によって条文化されており、過去の契約期間や更新手続の状況などによっては、雇止めが無効となり、保護されるケースもあります。   ①・②いずれかに該当する場合に、雇止めの合理性・相当性が認められないときは、同一労働条件で有期労働契約が更新されることになります。□ 契約締結時に契約書をチェックしましょう 使用者は、有期契約労働者に対して、契約時にその契約の更新の有無を明示しなければならず、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、労働者に対し、契約を更新する場合又はしない場合の判断基準を明示しなければなりません。  採用の際に、雇用期間や勤務時間、職務内容、賃金などを契約書でよく確認することが重要です。□ 更新時も契約書を確認しましょう 更新時の契約書をしっかり確認することが大切です。 有期労働契約の更新途中、契約書に「次回の更新を行わない」との条項(不更新条項)があり、これに合意するように求められた場合など、契約書の内容について疑問に思ったら、その場ですぐに署名・捺印はしないようにしましょう。過去に反復更新された有期労働契約でその雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの 契約更新時の注意点(労働契約法第19条)対象となる有期労働契約●更新時のトラブル防止のために① 実質無期契約タイプ 労働者において、有期労働契約の契約期間満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 期待保護(反復更新)タイプ 4

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