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2014男女平等推進ハンドブック

サイズ
A4判
発行
日本労働組合総連合会
発行日
2014年10月
頒価
1,000円(税込・送料別)

ご注文方法(FAX)

  • (株)コンポーズ・ユニ 東京都港区三田1-10-3 電機連合会館2階

「2014男女平等推進ハンドブック」申込書(PDFファイル 448KB)

目次
I.男女平等推進にかかる運動方針と連合の男女平等政策
  1. 2014~2015年度運動方針(抜粋)
  2. 「2015年度活動計画」(抜粋)
  3. 2014~2015年度(2013年7月~2015年6月)政策・制度 要求と提言(抜粋)
  4. 要求と提言に関する2012年7月~2013年6月・2013年7月~2014年6月までの「結論と動向」
  5. 2013・2014春季生活闘争方針(男女平等関連抜粋)
II.労働組合における男女平等参画の推進
  1. 連合の第4次男女平等参画推進計画の概要
  2. 構成組織・地方連合会における女性の労働組合への参画に関する調査結果概要
III.雇用における男女の平等
  1. 改正男女雇用機会均等法
    • (1)連合:男女雇用機会均等法改正施行規則等を職場にいかす取り組み指針
    • (2)連合:男女の雇用平等をすすめるためのチェックシート(改訂版)
    • (3)男女雇用機会均等法の施行規則の改正等についての談話
    (関連する政府の資料・報告など)
    • (1)男女雇用機会均等法 省令・指針の見直しについて
    • (2)男女雇用機会均等法のポイント
    • (3)新設されたコース別雇用管理区分指針
    • (4)労働基準法(女性関係)のポイント
    • (5)雇用均等基本調査2012・2013(概要)
IV.パートタイム労働者等の均等待遇
  1. 改正パートタイム労働法
    • (1)連合:改正パートタイム労働法を職場にいかす取り組み指針
    • (2)連合:パートタイム労働者の均等待遇・組織化をすすめるためのチェックシート(改訂版)
    • (3)「パートタイム労働法の一部を改正する法律案」の成立についての談話

    (関連する政府の資料・報告など)

    • (1)パートタイム労働法改正のポイント
V.ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進
  1. WLB(ワーク・ライフ・バランス)
    • (1)ワーク・ライフ・バランス憲章
    • (2)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2013(概要)
    • (3)2013年「第7回ワーク・ライフ・バランス大賞」受賞組織と受賞者の主な取り組み内容
  2. 次世代育成支援対策推進法関係
    • (1)次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(概要)
    • (2)「改正次世代育成支援対策推進法」の成立に対する談話
    • (3)ひとり親家庭支援施策の主な改正事項
    • (4)連合:マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査
    • (5)連合:パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査(調査結果ニュースリリース)
  3. 社会保障(子ども・子育て関連)関係
    • (1)連合:子ども・子育て支援新制度の施行に向けた「地方連合会の取り組みの手引き」
  4. 介護関係
    • (1)連合:要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査結果の概要
VI.男女共同参画社会基本法に基づく施策の推進
  1. 第3次基本計画
    • (1)第3次男女共同参画基本計画(概要)(2010年12月17日閣議決定)
    • (2)地域経済の活性化に向けた女性の活躍促進について
    • (3)女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移(総括表)
  2. 女性と経済
    • (1)「日本再興戦略」改訂2014(抜粋)
    • (2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱
    • (3)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案建議(報告)
    • (4)連合:「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」建議とりまとめに関する談話
    • (5)連合:「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」に対する連合の考え方
  3. ポジティブ・アクションに関連する条約と我が国の法律の規定
  4. 震災と女性
    • (1)防災・復興における男女共同参画の推進
  5. 民法改正動向
    • (1)民法改正法案
    • (2)民法の一部を改正する法律案の閣議決定についての談話
VII.国際運動・国際機関との連携
  1. ITUC(国際労働組合総連合会)
    • (1)女性大会決議(訳)
  2. ILO(国際労働機関)
    • (1)同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第100号)
    • (2)雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(第111号)
    • (3)家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(第156号)
    • (4)夜業に関する条約(第171号)
    • (5)パートタイム労働に関する条約(第175号)
    • (6)1952年の母性保護条約(改正)に関する改正条約(第183号)
    • (7)家事労働者の適切な仕事に関する条約(第189号)
  3. 国連関係
    • (1)女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃及び防止合意結論
    • (2)経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の第3回日本報告に関する最終見解
    • (3)男女平等(ジェンダー・ギャップ)指数ランキング2012・2013
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