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連合白書2014

サイズ
A4判/112ページ
企画・編集
日本労働組合総連合会
発行日
2013年12月27日
頒価
790円(本体753円+税・送料別)

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目次
巻頭言
2014連合白書の構成
I.視点と方針
I.将来の日本社会を見据えて
-「働くことを軸とする安心社会」の実現を-
II.2014春季生活闘争の情勢と問題認識
 -震災からの復興・再生と、傷んだ雇用と労働条件の復元が急務-
III.2014春季生活闘争のポイント
 -今こそ賃上げ、デフレから脱却-

 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策項目

IV.「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の経過
II.現状と課題
日本の経済・社会状況
  1. 東日本大震災の被災地復興・再生の早期実現
    ■東日本大震災からまもなく3年を迎える 岩手・宮城・福島
    ~被災地の復興は進んでいるのか!?~
    ■連合岩手に聞く 岩手の今
    ■連合宮城に聞く 宮城の今
    ■連合福島に聞く 福島の今
  2. 持続可能な社会の実現に向けた日本経済の再生
  3. CSR(企業の社会的責任)の一層の推進と持続可能な未来の実現
  4. 自然共生社会の構築に取り組む企業活動の後押しを
  5. 税による所得再分配機能強化の実現
  6. 「全世代支援型」社会保障制度に向けた改革の着実な前進を
  7. すべての雇用労働者への社会保険の完全適用を
  8. 厚生年金基金制度の見直しに伴う退職給付の確保
  9. 子ども・子育て支援策の充実を
  10. すべての子どもたちに学ぶ機会の保障を
  11. 生活・就労支援と生活保護による社会的セーフティネットの構築を
  12. 求められる地域経済の早期活性化
  13. 求められるわが国財政の健全化
傷んだ雇用・労働条件
  1. 労働者保護ルール改悪の阻止に向けた運動強化
  2. 不安定雇用を増やさない! 派遣法改正と労働組合の取り組み
  3. 月例賃金引き上げ、消費拡大が景気回復へのカギ
    ■コラム■ 「月例賃金の引き上げ」にこだわる
  4. 規模間賃金格差の早期解消を
  5. 適正な労働条件の確立と地域の活性化に向けた公契約条例の制定を
  6. 中小企業の取引関係の改善と価格転嫁ができる社会の構築を
    ■コラム■ 公正な労働条件を保障する公契約条例の制定化に向けて
    【消費税価格転嫁拒否通報関連の連絡先】
  7. 消費者の権利を守り、健全な消費行動の確保に向けた環境整備の促進
  8. 過重労働の是正に向けた法整備と取り組みの強化
  9. 危機管理としての不払い残業(サービス残業)撲滅
  10. 誰もがみんな年次有給休暇の完全取得を
  11. 看護・介護労働者の処遇改善と人材確保の取り組み強化を
  12. 女性の就業継続と活躍促進
  13. 妊娠・出産と仕事の両立に向けた職場点検を
  14. 非正規労働者に対する妊産婦保護規定の周知が必要
  15. 「見える化」で男女間賃金格差の是正を
  16. 加速する雇用の流動化と賃金実態把握・賃金制度の確立
    ■コラム■ 個別賃金実態調査の重要性
  17. 正規・非正規間の不合理な労働条件格差の解消を
    ■コラム■ 非正規労働者の切実な声
  18. 非正規労働者の正社員転換を促進しよう
  19. 非正規労働者はもはや家計補助者ではない
  20. パートタイム労働者が納得できる賃金を
  21. 労働契約法を生かした有期契約労働者の処遇改善
  22. 企業内最低賃金協定で格差是正に貢献できる労働組合
    ■コラム■ セーフティネットとしては低額すぎる最低賃金
  23. 希望者全員の65歳までの雇用確保
    ■コラム■ 60歳以降も生き生きと働き続けるために
  24. すべての若年者への良質な就労機会(ディーセントワーク)の実現
  25. 障がいのある労働者が意欲と能力に応じて就労できる環境整備
  26. 社会情勢の変化を踏まえた安全衛生対策の強化
  27. 先送りは許されない公務員の労働基本権回復
  28. 連合「なんでも労働相談」の傾向からみえる職場の実態
  29. すべての職場に集団的労使関係を構築
  30. 労働組合員数の減少と組織拡大の必要性
III.2014春季生活闘争方針
IV.資料編
  1. 連合構成組織の標準者ポイント別賃金水準・年間一時金
  2. 2013年都道府県別リビングウェイジ 2013年度最低賃金との比較
  3. 短時間労働者の1時間あたり所定内給与額
  4. 2013春季生活闘争 代表銘柄・中堅銘柄(職種別賃金主要銘柄)
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