連合ニュース 2021年

 
2021年09月16日
小泉環境大臣に「2021年度 連合の重点政策」に関する要請を実施
 連合は9月15日、小泉環境大臣に対して、「2021年度連合の重点政策」に関する要請をオンラインで実施した。
 
Ⅰ.日 時:2021年9月15日(月)11:00~11:20
Ⅱ.場 所:オンライン
Ⅲ.出席者:
 環境省:小泉環境大臣、中井事務次官、鑓水大臣官房長、小野地球環境局長、室石環境再生・資源循環局長、神ノ田環境保健部長、他
 連 合:逢見会長代行、石上副事務局長、井村総合政策推進局長、春田経済・社会政策局長、他
Ⅳ.内 容:
 連合からは、逢見会長代行が冒頭挨拶で、「イノベーションとその社会実装を持続可能な成長や豊かなくらしにつなげることは大切であると同時に、経済・社会の変革に対応するためのセーフティーネットが必要であり、移行期を『公正な移行』とすべき。そのための幅広い社会対話が必要」と述べた。
 続いて、井村総合政策推進局長から、「「2021連合の重点政策」や「政策制度 要求と提言」に内容に即して、主にカーボンニュートラルの実現、グリーンリカバリーの推進、COPの対応において労働組合もかかわる社会対話の促進と「公正な移行」の実現、消費者の行動促進策などについて説明した。
 あわせて、9月22日が世界一斉行動デーとなっている国際労働組合総連合(ITUC)の「つくろう!気候変動と雇用に強い職場」グローバルキャンペーン(※2)について紹介した。

 小泉環境大臣は、連合からの説明を受けて、次の点について述べた。
・今後は、「公正な移行」のひとことに尽きる。「雇用」は重要なポイントであり、8月のケリー米大統領特使との会談でも、コロナ禍で再生可能エネルギー設備関連産業の雇用者数が増加したことが話題となった。脱炭素の流れで雇用が「失われる」のではなく「いかに早く創出できるか」の観点から、マーケットの移行も含め「公正な移行」となるよう取り組む。
・「2030年までに46%削減」達成のため、地方の先行的取り組み事例100か所つくり横展開するとともに、再エネ、省エネ住宅、EV、自治体交付金など支援を強化していく。また、中小企業に対しても温室効果ガス排出削減に連動した支援を行う。
・「グリーンライフポイント」は、行動変容への前向きなインセンティブとして、国民のさらなるライフスタイル見直しへの契機としたい。
・いろいろな産業を抱える連合には苦労もあるものと察する。政府として必要な支援とその活用促進に向けた目配りを行いたい。今後も意見交換をお願いしたい。

 その後、以下の内容について意見交換が行われた。(〇環境省、●連合)
〇 カーボンニュートラルは現場・くらし・地域を中心に据え、地域のくらしを豊かにすることが本旨であるべきである。意見交換を通じて連携を進め、具体的施策を打ち込んでいきたい。
● コロナ禍でCOP26に参加が難しいグループも多い。大臣にはそうした人々の声を受け止めていただき、現地でも意見反映に努めていただきたい。
〇 今回、ジャパンパビリオンもオンラインとした。現地に行けない方々の意見も受け、あわせて情報共有を進めたたい。
以 上
※ 画像(要請のもよう) 上段左から 小泉大臣、鑓水大臣官房長、逢見会長代行
           下段左から 中井事務次官、井村総合政策推進局長、石上副事務局長
※2 本ホームページ「くらし・生活」「環境」のページをご覧ください。
  連合|くらし・生活 年金 環境 (jtuc-rengo.or.jp)
  • 要請のもよう