連合ニュース 2020年

 
2020年12月08日
加藤官房長官に対し2021年度予算編成等に関する要請を実施
要請書手交の様子
 連合は2020年12月7日、加藤官房長官に対して、2021年度予算編成等に関する要請を、総理官邸において実施しました。

 






 冒頭、神津会長より「2021年度予算編成等に関する要請書」(添付資料参照)を加藤官房長官に手渡し、「働く者の立場からの意見・提言として受け止めていただき、来年度の予算編成に反映していただきたい」と要請しました。

 続けて、井村総合政策推進局長より具体的な要請内容について説明し、とりわけ次の3点を強調しました。
 ○雇用調整助成金の特例措置など、雇用維持に対する施策を充実するための予算の確
  保、失業者の急激な増加に対応できるよう、雇用保険特別会計について、予備費な
  どを通じた適切な支援
 ○所得再分配機能を強化する観点から、総合課税化を念頭に置いた金融所得の課税強
  化、所得税や相続税の更なる累進性強化、人的控除の税額控除化や社会保障給付へ
  の振替などを進めるとともに、金融所得を含めた正確な所得捕捉の実現に向け、国
  民が開設する全ての銀行口座とマイナンバーの紐付け
 ○待機児童の早期解消と幼児教育・保育の質の改善に向け、保育士・幼稚園教諭の更
  なる処遇改善を行うための予算の確保、就学前教育・保育ならびに高等学校授業料
  の完全無償化、高等教育の給付型奨学金拡充などの推進、児童虐待のない社会の実
  現に向けた児童相談所の体制強化や保護者支援の充実

 連合は引き続き、働く者・生活者の健康と安全の確保、安心して働ける環境の確保に向けた取り組みを行っていきます。