連合ニュース 2020年

 
2020年11月20日
厚生労働省に対し、医療・介護サービスの質の向上と人材確保の推進を求める要請を実施
-連合「医療・福祉部門連絡会」-
要請書手交の様子
 連合「医療・福祉部門連絡会」は11月20日、厚生労働省に対して、医療・介護サービスの質の向上と人材確保の推進を求める要請を実施しました。
 
 冒頭、古川議長(UAゼンセン書記長)が要請書を岡野政策統括官政策統括官室企画官に手渡し、「感染拡大が続く中、医療や介護の重要性が増している。エッセンシャルワーカーとして現場を支えながら、感染リスクや差別等の中で、いのちと健康を守るために懸命に働いている。人なくしては成り立たない現場において、働く仲間が誇りを持って、良質かつ安心・信頼のサービスを提供できるような環境整備に向けて、率直な意見交換をさせていただきたい」と述べました。
 その後、要請のポイントについて各担当課から回答がありました。
 
<主な要請項目> ※詳細は要請書を参照
〇 医療機関や介護サービスにおける集団感染の発生を防止するための、広く患者に対 する検査の実施と防護具や衛生資材の政府による備蓄および、購入時に適切な価格で安定供給が行えるよう対策を講じること
〇 医療・介護、交通運輸、流通、公務など感染リスクの高い現場で働く労働者や家族に対する、差別やハラスメントの防止のための広報を強化する
〇 医師の働き方改革を進めるにあたり、ともに働く全ての医療従事者の労働環境を念 頭に置くこと。特に、看護師の月平均夜勤時間72時間要件の緩和は、現状において既にひっ迫している看護師の人材確保をいっそう困難にし、地域医療の崩壊を招きかねないため、行わないこと
〇 すべての介護人材が誇りをもって働き続けられるよう、2021年度介護報酬改定において、全産業平均の賃金水準をめざしさらなる処遇改善を行うこと
 
 意見交換では、連合から、「保健所機能強化に際しては、専門人材だけでなく総合的なバックアップ機能強化の観点からの人材確保が重要」「医療・介護現場では衛生物資不足が続いており、足りている場合でも本来の使い方ができていない。院内感染等を限りなくゼロに近づけるためにも、日常的に必要物資が行きわたるようにしてほしい」「介護人材不足が深刻化しており、抜本的な処遇改善が必要」といった現場実態を踏まえた発言が数多くありました。厚生労働省からは、「衛生物資の不足から使い回さざるを得ない実態があることを重く受け止めたい。省内で課題を共有する」などの答弁がありました。
 
以 上