連合ニュース 2020年

 
2020年11月19日
「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で連合の取り組みを報告し、雇用の維持・創出の必要性について訴える
  11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」(主宰:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済産業大臣)が官邸2階大ホールで開催され、菅内閣総理大臣をはじめ、加藤内閣官房長官、関係業所管庁大臣(厚生労働省、農林水産省、国土交通省)、中小企業庁長官の他、労働界代表として連合相原事務局長、経済界代表として、大橋日本経済団体連合会副会長、三村日本商工会議所会頭、立石オムロン株式会社会長が出席しました。
 
 加藤内閣官房長官の冒頭挨拶のあと、事務局が「パートナーシップ構築宣言(*)」のフォローアップ、オープンイノベーションの推進について報告しました。その後、産業界、労働界、業所管大臣、官房副長官がこの間の取り組み報告を行い、菅内閣総理大臣が締めくくりの挨拶、西村大臣が総理指示を踏まえた今後の取り組みの決意を述べ、閉会となりました。
 
(*)サプライチェーン全体の生産性向上等の取り組みを推進し、大企業と中小企業がともに成長できる持続可能な関係の構築を目指すことを目的に、主に発注者たる大企業の代表者が、自ら、新たな「パートナーシップ構築宣言」を行うこと
 
■相原連合事務局長
 第1回会合を受け、構成組織においては産業団体への働きかけ加盟組合への周知、地方連合会においては公労使3者による共同宣言等を検討しているところである。コロナ禍を受けて、価格ダンピングや理由なく取引を停止されたなどの事例も寄せられている。取引の適正化による中小の経営基盤の強化は、地域経済を支え、そこで働く労働者の労働条件向上につながるものであり、分配構造の転換につながり得る賃上げの実現に向けて2021春季生活闘争でも取り組んでいく。
 連合における目下最大の課題は雇用の維持・創出であり、本部内に「コロナ禍における雇用・生活対策本部」を設置し、対処に専念している。後継者が途絶え、廃業が相次ぐ小規模事業者の現状に鑑みても、異業種を含む在籍出向制度をはじめ、これまで培ってきた人財を含めた貴重な経営資源を引き継ぎ、発展させていくための仕組みづくり(失業なき労働移動)が必要であり、引き続きこうした場で建設的な議論を行っていきたい。
 
■大橋経団連副会長
 会員企業への要請文の送付やホームページ、機関誌で周知を行い、会長・副会長会社においても製造業ではほとんどの企業において宣言を行うに至った。中堅・中小企業を含むサプライチェーン全体における商流・金流のデジタル化を通じて、新たな価値の想像や共存共栄の実現に向けた施策について検討を行い、本年9月に報告書「Society5.0時代のサプライチェーン」をとりまとめた。政府においては、本報告書の内容も踏まえつつ、意欲的な企業への重点的な支援を要望する。
 
■三村日本商工会議所会頭
 全国の商工会議所において趣旨に賛同頂いた企業は532社となっている。購買者の意識の変化や資金繰りの改善、ロゴマーク活用により、取引先からは”ホワイト企業”と認識されるなど、本取り組みの成果が表れている。官民あげて宣言の普及に努めるとともに、宣言企業へのインセンティブの充実や関係省庁等によるモニタリングなど、関係省庁等におかれては本会議で継続的なフォローアップや、幅広く宣言の採択を働きかけていただきたい。
 
■菅内閣総理大臣
 大企業と中小企業が共に成長していくことを後押しすることが、ポストコロナに向けて経済成長を実現していく上で極めて重要となる。イノベーションや新事業の展開などを通じて各企業が収益力を上げ、価格転嫁を進めることにより、事業活動による果実を適正なバランスで分配し、中小企業が収益を確保できることが必要となる。また経営基盤を強化し、中小企業が中堅企業へと成長し、海外で競争できる企業を増やすことも重要である。業所管大臣においては、関係大臣と連携しながら取引の適正化を推進するとともに、現在策定中の経済対策において中小企業の生産性向上の支援について具体化することをお願いする。また、産業界・労働界におかれては、大企業と中小企業がともに日本経済の成長を牽引し、そこで働く国民が所得水準を持続的に向上させていく経済の好循環を実現できるよう一層の尽力を要望する。
  
以 上