連合ニュース 2020年

 
2020年11月09日
公明党に対し2021年度予算編成等について要請
要請書手交の様子(相原事務局長から斉藤副代表へ)
 連合は、11月6日、公明党に対して2021年度の予算編成等に関する要請を行いました。
 
 冒頭、相原事務局長は「コロナ禍にあって、最大の課題は雇用である。リスクに対処しつつ、生活不安に応えていかなければならない」と挨拶を行いました。これに対して、公明党の斉藤鉄夫副代表は、「やはり重要であるのは感染拡大防止と雇用であり、連合と考え方は同じ」と述べ、要請書の手交を行いました。
 
 意見交換では、連合からは、コロナ禍で顕在化した「失業なき労働移動」の重要性や生活対策の必要性、迅速かつ適切な支援の給付に向けたマイナンバーの活用促進を提起しました。一方、公明党からは「『いわゆる中間層にもっと目をむけるべき』として党大会で確認し、『ベーシックインカム』からさらには『ベーシックサービス』の必要性を掲げることとした」との発言がありました。
 
 また、公明党から、連立与党の合意事項である「2050年までのカーボンニュートラル実現(環境・エネルギー対策)」に関して問われ、連合からは「排出削減は必要。ただし、転換・移行期は『失業なき労働移動』をはじめSDGsに根差した『公正な移行』の具現化ほか、現実的プロセスをとるべき」と応じました。
 
以 上
  • 要請の様子
  • 公明党出席者(左から佐藤英道団体渉外委員長、斉藤鉄夫副代表、竹内譲政務調査会長、里見隆治労働局長)