連合ニュース 2020年

 
2020年11月09日
立憲民主党に対し2021年度予算編成等に関する要請を実施
要請書手交の様子
 連合は、11月6日、立憲民主党に対し2021年度予算編成等について要請を実施しました(要請書は別紙参照)。









 冒頭、相原事務局長より「結党大会後初の要請となる。結党に際しては理念や社会像を共有したが、今日の要請では個々の政策についてご説明したい。コロナ禍にあって、雇用をどう守っていくかは喫緊の課題であり、立憲民主党にも一段の対応をお願いしたい。米大統領選の混乱を見ると、民主主義の危機を感じる。日本においても、政府が国民の信頼に足るような説明を行っていくことが必要である。国会論戦での切り込みに期待したい」と挨拶を行いました。
 
 福山幹事長からは、「結党に際して、連合にご助力いただいたことに改めて感謝申し上げる。連合と共有した理念をもとに今後政策を策定していきたい。菅内閣が本当に『国民のために働く内閣』なのか疑問である。雇用の問題も含め、年末に向けて国民生活は厳しさを増している。今日の要請も活かしつつ、政府に対するチェックとともに建設的な議論を行っていきたい」との挨拶がありました。
 
 続いて相原事務局長より要請書を手交した後、井村総合政策推進局長より要請書にある予算編成等に関する6つの要請項目について説明し、立憲民主党の政策、2021年度予算および税制改正などへの反映を求めました。その後、意見交換が行われました。
 
 最後に、泉政調会長は「コロナ禍で雇用の問題は重要であり、『失業なき労働移動』の実現に向けて取り組んでいきたい。重点政策についても、党の調査会やPTとも連携しつつ進めていく。今後も要請の実現に向けて連合と協力していきたい」と述べ、連合との政策連携に期待感を示しました。