連合ニュース 2020年

 
2020年05月20日
新型コロナウイルス対策・労組間国際ウェブ会議に対応(その3)
5月15日、神津会長は4月6日、24日に引き続き、国際労働組合総連合(ITUC)シャラン・バロウ書記長主催のWEB会議に、主要ナショナルセンター(米国・英国・ドイツ・ロシア)のリーダーとともに参加しました。
 
一部の国や地域では緊急事態宣言が解除され、従来の生活に戻りつつある一方で、引き続き新規感染者が増えている国や地域もあります。また、経済や雇用へ深刻な影響が現れつつあり、こうした状況を踏まえ、労働者の雇用や生活の確保・維持のために労働組合が国際的に連帯して取り組むことが確認されました。
 
神津会長発言要旨
「日本の新規感染者数は減少傾向にあるものの、引き続き注意が必要である。また、東京圏や大阪圏では緊急事態宣言が解除されていないため経済的な影響は大きい。新型コロナウイルスによる感染症の労災認定に関する問題については、4月27日付けで厚生労働省から解釈が明確化された。大規模な集会の開催は控えており、今年のメーデーは動画でメッセージを配信した。また、医療従事者を励ますためのウェブサイトを開設し、エールを配信している。経済や雇用への影響は、とりわけ途上国で強く出る。本部におかれては、地域組織を通じてこうした実情を集約し、運営委員会やこの場を通じて全体の状況を共有してほしい。」
 
こうしたウェブ会議は引き続き開催され、ITUCで集約した各国での状況や取り組みが共有され、今後の対策が協議されます。連合は引き続きITUCや労働組合と連携していきます。