連合ニュース 2020年

 
2020年05月01日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた、「母性健康管理措置」の指針の改正
      ~働く妊婦に関する連合の取り組み~
 男女雇用機会均等法第13条第1項により、事業主は「母性健康管理措置」を講じなければならないとされており、その具体的な措置は指針に規定されています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、不安を抱えながら働く妊婦や、支援する人たち、連合をはじめ様々な団体の切実な声を受けて、今般、同指針が改正されることになりました。
 
 内容としては、現下の状況等を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切にはかることができるよう、母性健康管理措置に、2021年1月31日までの間、「新型コロナウイルス感染症に関する措置」を新設するというものです(措置の内容および母性健康管理指導事項連絡カードについては添付資料参照)。
 
 適用は2020年5月7日の予定です。
 
 連合は、構成組織・地方連合会と一体となって同措置の職場での周知・定着に努めるとともに、引き続き、働く人たちの声に耳を澄ませて、課題に着実に取り組んでいきます。


(厚生労働省プレスリリース)
  新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、
       母性健康管理措置の指針(告示)を改正します
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11115.html
 
以 上