連合ニュース 2020年

 
2020年03月04日
菅官房長官に対し「新型コロナウイルス感染症対策」における小中高校等の臨時休校などに関する緊急要請を実施
要請書手交の様子
連合は2020年3月4日、菅官房長官に対して、「新型コロナウイルス感染症対策」における小中高校等の臨時休校などに関する緊急要請を、総理官邸において実施しました。
 






 冒頭、神津会長より、「新型コロナウイルス感染症対策」における小中高校等の臨時休校などに関する緊急要請書(添付)を菅官房長官に手渡し、子どもの居場所づくりや保護者が安心して働ける環境整備、中小零細企業への支援などを要請しました。加えて、課題となっているフリーランスなど雇用類似で働く者への所得補償制度についても検討することや、外国人労働者に対する雇止めが発生した場合、在留資格を失ってしまう可能性があることから丁寧な対応を行うことなど、速やかな対応策の策定・実施、実効性に基づく柔軟な対応を日本全体で進めて頂くよう要請しました。
 
 続けて、井村総合政策推進局長より具体的な要請内容について説明し、とりわけ次の3点を強調しました。
〇 学童保育の利用も含め、子どもの居場所の確保を図ること
〇 休校に伴い保護者が休業できるよう、助成措置や、解雇・雇止めをしないよう周知徹底すること
〇 中小零細企業の事業環境の急変に対し、雇用調整助成金の活用も含め、従業員の雇用安定に向けた支援や助成する措置を行うこと
 
 これに対し、菅官房長官からは、「要請頂いた内容、特に強い要請のあった上記3点については、着実に実施をしたい。中小零細企業への支援措置などについては鋭意対応を進めており、フリーランスなど雇用類似で働く者への支援措置も検討しているところだ。引き続き、働く者の立場からの提言をお願いしたい。」との発言がありました。

 連合は、引き続き他の政党へも要請を行い、働く者、生活者の健康と安全の確保、安心して働ける環境の確保に向けた取り組みを行っていきます。