連合ニュース 2020年

 
2020年02月13日
中小企業庁に対し、「取引の適正化」の実現に向けた要請を実施
 連合は2月13日、中小企業庁に対し、「取引の適正化」の実現に向けた要請を実施しました(要請書は別紙参照)。
 
1.日 時:2020年2月13日(木)10:30~10:45

2.場 所:中小企業庁長官室

3.出席者:(中小企業庁)前田長官、亀井取引課長、松山取引課長補佐
       (連 合)   相原事務局長、石田副事務局長、下田総合組織局長
 
4.要請概要
 冒頭、相原連合事務局長より挨拶を述べた後、前田中小企業庁長官に対し要請書を手交しました。その後、石田連合副事務局長より要請書の内容について説明しました。それに対し、前田長官からは「要請の内容については、関係省庁と連携をはかりながら厳正に対応したい」などといった見解とともに連合への期待が述べられました。その後は、中小企業を取り巻く課題などについて意見交換を行いました。意見交換の概要は以下のとおりです。
 
〈意見交換の概要〉
(連合)価格転嫁に関しては、労務費の転嫁が大きな課題だと認識している。
(中小企業庁)支払い条件の改善は進んでいるが、労務費に関しては転嫁の難しさが顕著である。また、事業者間のみならず、官民の取引においても適正化を進めることが必要である。
(連合)これまで連合としても、公契約条例の制定促進により、適正な官民取引を訴えてきたが、その条例の中身についても充実をはかることが必要だと考えている。
(連合)連合の強みは47都道府県にネットワークを持っていること。それを活かし、中小企業支援と地域活性化に向けた取り組みとして「連合プラットフォーム」を立ち上げた。中小企業庁にも、ぜひ協力いただきたい。
(中小企業庁)良い取り組みであり、賛同できる。
 
以上
  • 要請書手交の様子