連合ニュース 2019年

 
2019年07月08日
根本厚生労働大臣に対する重点政策の要請行動を実施
根本厚生労働大臣に要請書を手交する平川副会長
 連合は、7月4日、根本厚生労働大臣に対して「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました。

 冒頭、平川副会長が根本厚生労働大臣に要請書を手交した後、相原事務局長が、以下の4点を求めました。
 
1.高年齢労働者の労働災害が多発している現状を踏まえ、高年齢労働者の活躍促進については、その前提として、企業規模にかかわらず、事業場におけるきめ細かな作業環境の改善や、メンタルヘルス対策などの十分な安全衛生対策を実施すること。
2.雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などについて法的保護をはかること。また、雇用労働からの置き換えは、長時間労働や使用者責任逃れなどの就労者保護の観点から問題があるため、行わないこと。
3.誰もが安心して働き続けられる社会の実現をめざして、2019年6月開催の第108回ILO総会において採択された「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約の批准に向けて、ハラスメント行為そのものを禁止する規定を含めた国内法整備を速やかに行うこと。
4.すべての人が不安なく暮らし続けられる真の皆年金の実現に向け、基礎年金の財政基盤を強化し、低年金者対策を強化すること。また、すべての雇用労働者が社会保険に適用されるよう要件を引き下げ、適用拡大を強力に推進すること。
 
 これに対して根本厚生労働大臣は次のように回答しました。

1.高年齢労働者の活躍促進は、「成長戦略」の中で重点事項として位置づけた重要施策の1つ。厚生労働省としても、高年齢労働者が安全で安心して働くことができるよう、職場環境の改善やメンタルヘルス対策も含めて対応していく。
2.フリーランスなどの雇用類似の働き方については、6月末に有識者検討会で論点の中間整理を行った。今後は、特に優先すべき課題として整理した、契約条件の明示や報酬の支払確保などを中心に、スピード感を持って検討を進める。
3.6月にハラスメント防止対策のための改正法が成立した。ILO条約の批准は、国内法制との整合性を検討する必要があるが、まずは、改正法の円滑な施行に向けて指針の策定を行い、ハラスメントのない職場づくりに尽力していく。
4.年金制度の持続可能性確保は重要課題。将来にわたり所得代替率50%を確保し、すべての世代が安心できる年金制度を構築していく。被用者保険の適用拡大は重要な課題であり、年金部会で検討を進めていく。 

 また、年金の財政検証の結果報告がなされていない現状を踏まえ、相原事務局長は「年金は国民の安心の基盤。無用な不安を煽ることなく、国民に開かれた形でしっかりと改革論議行っていくべき」と指摘。根本大臣からは「年金は決して政争の具にすべきではなく、オープンな形で議論をしていくべき。財政検証の結果を踏まえ、『こういう政策を打てば、財政的にこのような影響がある』ということを示し、議論していきたい」との回答があり、要請行動は終了しました。 
以 上