連合ニュース 2019年

 
2019年06月27日
国会で「ILOに対するわが国の一層の貢献に関する決議」が可決される
26日、衆参両院の本会議において、「国際労働機関(ILO)創設百周年に当たり、ILOに対するわが国の一層の貢献に関する決議」が可決されました。連合は、これまで本決議の可決に向けて、ILO推進活動議連と連携をはかってきました。
 
本決議では、「1919年に創設されたILOは、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力してきました。さらに、国連機関では唯一、加盟国政府、労働者および使用者の三者代表によって意思決定と組織運営が行われており、加盟国内における三者構成主義と確立にも大きな役割を果たしてきたこと」が評価されております。
 
また、「八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准に向けて努力を行うとともに、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない」と記されており、ILOの中核的労働条約のうちの2条約、第105号(強制労働廃止)と第111号(差別待遇(雇用・職業))の批准に向けて努力することが表明されています。
 
なお、本決議に先立って、第108回ILO総会では、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約、「2019年の仕事の未来に向けたILO創立100周年記念宣言」が6月21日に採択されました。

連合は、三者構成主義における労働者代表の立場から、本決議およびILO100周年宣言等を踏まえて同議連と連携をはかりつつ、ILOの次なる百年の発展と活動の展開ならびに未批准条約の批准に向けて、最大限の貢献を果たしていきます。
 
以 上