連合ニュース 2019年

 
2019年05月31日
厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を実施
要請書手交の様子(左:鈴木厚生労働事務次官、右:相原事務局長)
 連合は5月31日、厚生労働省に対し、最低賃金行政に関する要請を行いました。

 冒頭、相原事務局長より、鈴木厚生労働事務次官に対し、別紙の要請書を手交しました。
 続いて、相原事務局長が、「多くの働く者にとって、将来的な社会保障の下支えも含め、賃金の底上げが重要であり、最低賃金引上げに対する世の中の期待が高まっている。住む場所によって、最低賃金が大きく違う状況は課題であり、地域間格差の是正が重要である。課題解決に向けて、引き続きご指導・ご協力をお願いしたい。」と挨拶しました。
 次に、内田副事務局長が要請内容のうち、特に次の5点について強く要請した。
①地域別最低賃金の早期発効にむけた地方審議会の日程配置
②特定(産業別)最低賃金審議における、産業を代表する労使の自主性と役割を尊重した審議会運営
③最低賃金法が適用されるか否かに係る労働者性の適切な判断
④政府統計調査の信頼を回復するための早急な措置
⑤今後の最低賃金の在り方に関する検討の場の必要性
 これに対し、鈴木厚生労働事務次官は、「統計問題に関しては信頼回復に努めることはもちろん、最先端の行政に資するよう徹底的に鍛え直していきたい。最低賃金については、『働き方改革実行計画』をベースに着実に引上げてきたが、持続可能性を担保する中で、最低賃金の実効性ある引き上げをはかるべく、中小企業の生産性向上等、政府全体としてどのような支援ができるか、しっかりと議論を進めてまいりたい。また、発注済みの公契約については、昨年の閣議決定(注1)に基づき、最低賃金改定を守ってまいりたい。」と述べました。
 その後、最低賃金法の主旨に基づいた審議会運営や行政指導の在り方、今後の最低賃金のあり方に関する議論の必要性、10月に予定されている消費税増税後の中小企業の価格転嫁問題等について意見交換を行いました。
 最後に、相原事務局長から、「最低賃金の引き上げは、企業にとって決してマイナス面ばかりではない。生産性向上に向けた支援や価格転嫁等の公正さが担保されれば、経営改革を進めるうえでプラスになりうる。大局に立った指導・取り組みをお願いしたい。」と改めて要請し、終了しました。

(注1)平成30年度中小企業者に関する国の契約の基本方針(平成30年9月7日閣議決定)