連合ニュース 2019年

 
2019年04月04日
連合フォーラム「政策勉強会(ハラスメント関連)」第2回勉強会を開催!総勢154名が参加!
 連合は、2019年4月2日、衆議院第二議員会館内会議室において、連合フォーラム「政策勉強会(ハラスメント関連)」第2回勉強会を開催しました。当日は、連合フォーラム議員35名をはじめ、構成組織・地方連合会、関係団体など154名の参加となりました。
 2019年3月8日にハラスメント対策の強化を含む「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」(ハラスメント対策関連法案)が閣議決定され、4月中に審議入りする予定となっています。
 冒頭、主催者を代表して相原康伸 事務局長より挨拶した後、労働政策研究・研修機構労使関係部門の内藤忍 副主任研究員より法案の課題について説明を受け、井上久美枝 総合男女・雇用平等局長より連合の考え方を提起し、意見交換を行いました。
 
1.主催者挨拶(相原事務局長)要旨
 連合フォーラム議員の皆様におかれては、暴力とハラスメントが一掃される社会に向けて、国会対策を十分に練っていただき、力強く運動展開いただきたい。
 本年6月にはILO総会が開催され、暴力とハラスメントに関する条約案が討議される。一方、今国会では児童虐待防止の法案審議も行われる予定である。
 国内外に、ハラスメント防止に向けた対策、そして、それらを社会で育む決意を打ち出す本年である。本日を社会のうねりをつくりだす一歩目としたい。 

2.法案の課題(内藤副主任研究員)要旨
〈パワーハラスメントについて〉
 すでに男女雇用機会均等法で規定されているセクシュアル・ハラスメントの防止措置と同様の内容が義務化されるが、実態を見れば、防止措置では不十分。
 紛争解決・調停制度についてもセクシュアル・ハラスメントと同様の内容が法制化されるが、現行制度は被害者救済の仕組みとして十分に機能していない。
 取引先等からの労働者等からのパワーハラスメントなどに関しては、指針等で望ましい取り組みを明確にするとされているが、対策として不十分。
〈セクシュアル・ハラスメントについて〉
 男女雇用機会均等法では、被害者は「(自社の)労働者」とされており、就職活動中の学生等は対象とならない。
 地方公務員の場合、民間事業主と同様に防止措置義務が適用されているが、措置を履行しなかった場合の行政指導や、行政救済の仕組みがない。 

3.連合の考え方(井上総合男女・雇用平等局長)要旨
 今回の法案はILO条約採択に向けた国内法整備の第一歩。しかし、禁止規定が入っておらず、行為も、被害者・加害者の範囲も狭いなどの課題がある。
 特に被害者・加害者について、ILO条約案ではほぼすべての人たちがカバーされる。職場の定義も広い。是非、そのような点も審議を深めていただきたい。 

<主な意見>
・就職活動中の学生を対象にするにはどの法案を、どのように改正すればよいのか。また、ILO条約との差をどのように埋めていけばよいか。
・加害者と被害者が異なる会社の場合、被害者側の会社がセクシュアル・ハラスメントの防止を求めた際に制裁的に契約が解除されるようなことも想定される。
・パワーハラスメントの防止措置について、予防措置も含まれているようだが、自社の労働者が内外で加害者にならないための教育訓練、周知徹底が必要。
・地方公務員について、総務省によると指針をつくっていない自治体もあるとのこと。また、教育実習生が被害に遭っているケースもあり、対象者に含むべき。
・女性活躍推進法について、改正内容が不十分。また、法案審議に臨むにあたっては実態に即した発言を行いたいので、連合と一緒に必要な調査を進めたい。 

 最後に、井上総合局長より「いよいよ法案審議が始まる。ILO条約を日本が批准するための準備段階に入った。女性差別撤廃条約を日本が批准する際にも盛り上がったが、今回はそれ以上に歴史的な取り組み。女性差別撤廃条約の批准には6年を要したが、そこまで待てない。今もどこかでハラスメントが起きている。速やかに法案を成立させて、ILO条約の批准に向けた取り組みを進めていきたい。社会のうねりをつくるために連合が先頭となって努力したいし、連合フォーラム議員の皆様には国会審議でご奮闘いただきたい」と挨拶し、閉会となりました。

 連合は、ILO条約の採択と批准、また、実効性あるハラスメント対策の法制化の実現に向けて、引き続き、連合フォーラム議員の皆様と連携しながら取り組みを進めます。

以 上
  • 相原康伸 連合事務局長
  • 内藤忍 副主任研究員
  • 井上久美枝 連合総合男女・雇用平等局長
  • 会場風景