連合ニュース 2019年

 
2019年02月21日
連合フォーラム「政策勉強会(ハラスメント関連)」第1回会合を開催!
報告・提起する井上総合男女・雇用平等局長
 連合は、2019年2月19日、衆議院第二議員会館内会議室において、連合フォーラム「政策勉強会(ハラスメント関連)」の第1回会合を開催しました。当日は、連合フォーラム議員15名をはじめ、秘書、関係団体、構成組織・地方連合会など、総勢122名が参加しました。
 2019年2月14日、厚生労働省雇用環境・均等分科会において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」が取りまとめられました。
 冒頭、井上久美枝 連合総合男女・雇用平等局長より、法律案要綱のポイントとそれに至るまでの雇用環境・均等分科会における検討状況や、ILO(国際労働機関)の「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約」採択に向けた動向、および連合の考え方等について報告・提起しました。
 続いて、連合フォーラム議員のうち、本勉強会の立ち上げにあたってご尽力・ご協力いただいた、西村智奈美 衆議院議員、尾辻かな子 衆議院議員、石橋通宏 参議院議員、大西健介 衆議院議員、徳永エリ 参議院議員より、それぞれ発言を受けました。
 なお、その後の意見交換も含めて、主に以下のような意見が出されました。

・ハラスメントの禁止規定が必要。
・性的指向・性自認(SOGI)に関するハラスメント対策も盛り込まれるべき。
・顧客や消費者からの悪質クレームも含めて対策を検討すべき。
・派遣労働者への法の適用関係を明確にすべき。
・被害者・加害者に第三者を含めるべき。
・フリーランスや就職活動中の学生がセクシュアル・ハラスメントを受けているケースがあるが、措置義務の対象外となっており問題。
・検討規定が「施行後5年」とされているが、2~3年に前倒しすべき。
・顧客と従業員との間の問題は、個人の責めのみに帰すのではなく、背景にある組織や労働の問題として捉えることが重要。

 最後に、黒田正和 連合雇用平等局長より、「あらゆるハラスメントの根絶には社会的機運の醸成が欠かせない。本日の政策勉強会を機に、ILO総会での動向も含めて世の中の関心をさらに高めていきたい」と挨拶し、閉会となりました。

 連合は、引き続き、連合フォーラム議員の皆様と連携しながら、実効性あるハラスメント対策の実現に向けて取り組みを進めます。
以 上


 
  • 会場風景①
  • 会場風景②