連合ニュース 2019年

 
2019年01月15日
「Action!36」キャンペーン
-有楽町駅前で街宣行動を実施-

 連合は、1月11日夕刻、有楽町駅前において、「Action!36」の街宣行動を、連合東京との共催で実施しました。「Action!36」は、連合が昨秋から実施しているキャンペーンで、すべての職場でのよりよい働き方の実現をめざし、36協定の適切な締結を徹底するなどの取り組みを行っています。

  神津里季生・連合会長は、「残業をさせるには36協定が必要だ。約半数もの企業で36協定が結ばれていないが、残業がないとは考えられない。働く者の立場でも、労働に関するルールを知る責任がある。これを機会に、36協定のことを知ってもらいたい。おかしいなと思ったら、連合の労働相談ダイヤルに電話してほしい」と呼びかけました。

 安河内賢弘・JAM会長(連合副会長)は、「36協定を結ばないで残業をさせたら法律違反になるが、労働組合があれば36協定を結ぶことができる。きちんとした職場をつくるために、労働組合をつくろう。まずは明日、ご自身の職場の36協定がどうなっているか、確認しよう」と訴えました。

 また、労働事件を手がける圷由美子弁護士も駆けつけ、「時間は命の一部であり、日々消えゆく、かけがえのないもの。長時間労働は、命の一刻一刻を職場に奪われるという問題だ。自らの時間を権利としてコントロールしてほしい。そうすれば、皆がやさしくなり、社会も良くなる」と述べるとともに、「生活時間を守るのは労働組合の役割だ。労働組合は、人間らしい生活ができるように36協定を結んでほしい」と労働組合にエールを送りました。

 柴田謙司・情報労連書記長は、「多くの人が36協定について知らないのが実態だ。しかし、36協定を知らなかったという理由で、サービス残業がまかり通るようなことがあってはならない。労働組合があれば、36協定を適切に結べる。労働組合をつくって36協定を結び、働きやすい環境をつくろう」と述べました。

 最後に、白川祐臣・連合東京会長代行が、「4割の企業で、36協定を結ぶ労働者の代表を会社側が指名するなどしていたとの調査結果もある。36協定が適切ではない方法で結ばれていることも少なくない。しかし、36協定は、私たちを長時間労働から守る大切なものだ。連合は、働く者の権利を守るために、今後も、36協定の適切な締結などの取り組みを進めていく」と締めくくりました。