連合ニュース 2018年

 
2018年12月03日
厚生労働省に対し、「当面の政策課題」に関する要請行動を実施
手交の様子(左:鈴木事務次官、右:相原事務局長)
 2018年11月29日、連合は鈴木厚生労働次官に対し、ハラスメント対策や外国人労働者の権利保護、生活保護・生活困窮者自立支援のための制度の充実強化などの「当面の政策課題」に関する要請を実施しました。
 
1.日時:2018年11月29日(木)10:30~10:50
2.場所:厚生労働省10階事務次官室
3.出席:(厚労省) 鈴木事務次官、坂口労働基準局長、小林雇用環境・均等局長、谷内社会・援護局長、田畑大臣官房審議官(職業安定担当)、森川参事官
(連 合)相原事務局長、内田副事務局長、南部副事務局長、村上総合労働局長、平川総合政策局長、井上総合男女・雇用平等局長
 
4.要請の概要
 冒頭、相原事務局長が鈴木事務次官に要請書を手交しました。続いて、鈴木事務次官が「厚生労働省は2040年をターゲットに社会保障改革、働き方改革に取り組んでいるが、その鍵は多様な就労参加である。また、目下の最大のトピックスは外国人労働者の受入れである。現在、国会で入管法改正法案が審議されているが、厚労省としては結果を踏まえて必要な対応をしたい」と述べました。
 
 その後、関係局長も交え、①ハラスメント対策に向けた法制備、②外国人労働者の権利保護・多文化共生のための環境整備、③生活困窮者自立支援制度の充実強化および人材確保策の補充などについて意見交換を行い、2019年度予算などへの反映を求めました。
 
 連合は引き続き働く者の立場からの政策・制度の実現に向けて、政府・政党への要請を行っていきます。