連合ニュース 2018年

 
2018年11月20日
経済同友会との懇談会を開催
これからの働き方や雇用のあり方について意見交換
連合は「Action!36」への賛同も呼びかけた
連合は11月19日(月)、経済同友会との懇談会を都内で開催し、「人口減少社会における働き方と雇用のあり方に関する諸課題」をテーマに意見交換を行った。
 
 冒頭、両組織代表あいさつで連合の神津会長は、集団的労使関係の重要性を強調した上で、「働き方改革は各職場で具体化されなければ意味がない。約半数の職場で36協定が締結されていない実態に対し、連合は『Action!36』と題するキャンペーンを開始した。この一環で、毎年3月6日を『36(サブロク)の日』として登録し、取り組みを展開している。加えて、技術革新の急速な進展、地方や中小企業における生産性の向上、雇用の流動化とセーフティーネットとの関係など、労使での議論のみならず、社会全体で議論を深めることがこれから必要になってくる。連合は2019年の結成30周年という節目に向けて、新たなビジョンづくりを進めている。持続可能性と包摂をキーワードに、国連SDGs(持続可能な開発目標)の着実な推進なども打ち出していこうと考えている」とあいさつした。また、国が推し進めようとしている入管難民法改正法案(新たな在留資格の創設)に触れ、「とりわけ政治の場で20~30年先の我が国の姿に関する議論が不足している中、拙速に過ぎる。受け入れる人材の処遇、生活条件、人権はどう位置づけられるのか。何よりすでに生じている課題の解決が先決」と述べた。

 経済同友会の小林代表幹事は、「従来の延長線上では日本の明日はないという視点から、将来世代への持続可能な社会をどう構築していくのか議論を積み重ねて、経済同友会としての『Japan2.0:最適化社会の設計』を12月に公表する予定である。グローバル化やデータイズムはいっそう進行していく。また、AIなどの技術革新についていける人/いけない人、データを持つ人/持たざる人の格差が生じるとすれば、それをどう修正していくのかについても議論している。国の外国人材に関する議論はまさに拙速という認識は共通している。外国人を公平に扱い、外国人とともにハイブリッド化する社会のつくり方の議論が必要だ。本日も有意義な意見交換になればと思う」とあいさつした。

 その後、連合は「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会「最終報告」の概要を報告し、経済同友会は労働市場改革委員会において現在策定中の提言から、主に外国人材の考え方などについて報告し、意見交換を行った。