連合ニュース 2018年

 
2018年11月09日
「Action!36」キャンペーン
―高田馬場駅前で常見陽平氏と街宣行動を実施―

 連合は、今秋より、すべての職場でのより良い働き方の実現を目指し、36協定の適切な締結をはじめとする職場の取り組みの徹底とともに、地域や社会における機運の醸成をはかる特別キャンペーン「Action!36」を行っています。そのキャンペーン活動として、11月8日夕刻、高田馬場駅前で街宣行動を実施しました。
 

 冒頭、主催者を代表してマイクを握った神津里季生会長は、「45%の企業が36協定を結んでいない。しかし、来年の4月からは罰則付きの長時間労働の上限規制が設けられる。法改正に実効性を持たせるためにも、日本全体に36協定が浸透するよう取り組んでいきたい」と述べました。
 

 続いて、構成組織を代表し、JEC連合の平川純二会長が「来年4月の法改正に向けて、36協定が浸透するようキャンペーンを展開していく。パートやアルバイトの人も対象であり他人事ではない。ぜひ職場の仲間と36協定について話し合ってほしい」と呼びかけました。
 

 次いで、連合本部の村上陽子総合局長がマイクを握り、「11月は過労死防止対策月間だ。自分の命を削って働く、長時間労働社会をなくしていくべきではないか。連合のWebサイトにも分かりやすい資料を掲載している。ぜひ活用し、自分で時間の使い方を決められる社会にしよう」と訴えました。
 

 また、千葉商科大学で教鞭を執り、働き方評論家でもある常見陽平氏も応援に駆けつけました。常見氏は、「自分自身も長時間労働で大変な苦労をした。安倍首相は日本を取り戻すと言うが、まっとうな働き方を取り戻すべきだ。一億総安心社会を実現しよう」と述べました。
 

 最後に相原康伸事務局長が「多くの人の力で、ブラックバイト、ブラック企業はいけないと社会的に発信していこう。自死や危険を回避でき、希望の持てる状況を、アクション36を通じて実現していきたい」と訴え、街宣行動を終了しました。