連合ニュース 2018年

 
2018年10月04日
連合学習会「改正労基法等のポイントと労働組合の取り組み」を開催
学習会の様子
 連合は10月3日、TKP御茶ノ水カンファレンスセンターにおいて、連合学習会「改正労基法等のポイントと労働組合の取り組み」を開催しました。学習会には構成組織・地方連合会など、総勢約160名が参加しました。
 
 本学習会は、2019年4月より改正労働基準法等が一部を除き施行されることを踏まえ、改正法の内容や省令・指針等の理解を深め、職場における36協定の適正化や適正な労働時間管理を通じた長時間労働の是正をはかることを目的に、「Action!36(第14回中央執行委員会確認/2018.9.21)」の取り組みの一環として開催したものです。
 
 主催者挨拶に立った内田厚連合副事務局長は、36協定締結にあたり業務量の棚卸しや人員体制の見直しの必要性や適正な労働時間管理の重要性について述べました。その上で、「組織内の取り組みはもとより、労働組合のない職場で働くすべての働く者のためのセーフティネットづくりをめざして、Action!36に取り組んでいく」と決意表明しました。
 
 次に、厚生労働省労働基準局の黒澤朗労働条件政策課長より、「働き方改革推進法における労働時間法制の見直しについて」をテーマにご講演いただきました。講演では、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の使用者の時季指定義務など、改正法のポイントについて、説明いただきました。

 会場との質疑応答では、年次有給休暇の使用者の時季指定や36協定締結時における過半数代表者の適正な選出、フレックスタイム制度の取り扱いや勤務間インターバル制度など多くの質問が挙がりました。質疑応答を通じて、労働組合が具体的に取り組みを進めていくための理解をさらに深めました。
 
 続いて、内田厚連合副事務局長が、「改正労基法等(時間外労働の上限規制、年次有給休暇等)のポイントと労働組合の対応」と題して、本部報告を行いました。報告では、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきでものであり、36協定は限度時間である「月45時間、年間360時間以内」を原則に締結することなど、労働組合の取り組みのポイントを説明しました。
 
 最後に、司会を務めた冨髙裕子連合労働法制対策局長が、「本日の内容を是非今後の取り組みに活かして頂きたい」と締めくくり、学習会を終了しました。
以  上
  • 厚生労働省 黒澤課長
  • 連合 内田副事務局長