連合ニュース 2018年

 
2018年09月04日
厚生労働省に対し外国人労働者の受入れにかかる新たな在留資格の創設等に関する要請を実施
土屋職業安定局長に要請書を手交
 8月31日、連合は厚生労働省に対して、新たな在留資格の創設等に関する要請を行いました。この要請行動は、6月28日に確認した連合方針(※)にもとづき、実施したものです。

 冒頭、相原事務局長より土屋職業安定局長に要請書を手交した後、「新たな外国人材受入れについては、従来の政府方針を転換する改正でありながら、国民的議論が行われていないことに懸念を持っている。まずは外国人労働者に対する労働関係法令遵守が先決だと考える」と挨拶しました。続いて、村上総合局長から要請内容について説明した後、土屋職業安定局長と意見交換を行いました。

 厚生労働省からは、新たな外国人材の受入れについては、従来の「専門的・技術的分野」の労働者の枠組みの中で受入れるものであると理解しており、従来の政府方針を大きく転換するものではないと捉えているが、国民的議論や共生、雇用管理の問題については、主管官庁である法務省とも連携しながら協議・調整を行いたいと回答がありました。その後、外国人労働者の権利保護の観点から、労働関係法令遵守のための対策や労働環境整備の重要性について議論を深めました。

 連合は、「外国人材の受入れに関する新たな在留資格の創設」の制度官庁である法務省に対しても要請を行うとともに、外国人労働者に関するWEB調査やシンポジウムを開催し、世論喚起をはかっていく予定です。

(※)「「外国人材の受入れに関する新たな在留資格の創設」に対する当面の取り組み」(第11回中央執行委員会確認/2018.6.28)
  • 意見交換の様子
  • 意見交換の様子