連合ニュース 2018年

 
2018年05月30日
ILO総会・基準適用委員会で、日本の公務員の労働基本権問題が個別審査されることが決まる
ILO総会・基準適用委員会の模様
5月29日(現地時間)、スイス・ジュネーヴで開催されている国際労働機関(ILO)の第107回総会で、日本における公務員の労働基本権制約に関する問題が、基準適用委員会(CAS)での個別審査の対象に選定されました。日本に関する案件が個別審査の対象となるのは2008年以来となります。審査は現地時間の6月5日に行われる予定です。
 
ILOには、毎年の総会で条約の適用状況に問題のある国の案件を選定・審査し、政労使3者による解決をはかるメカニズムがあります。
今年は団結権に関わる条約の審査が行われることから、連合は、この機会をとらえ、公務員の労働基本権回復と自律的労使関係制度の措置について前進をはかるべく、国際労働組合総連合(ITUC)と連携し、対応を進めてきました。
 
日本における公務員の労働基本権は、1948年以来制約され続け、国際的に見ても異例な状態にあります。この間、ILO結社の自由委員会からは、日本政府に対して条約の遵守を求める勧告が10度にわたり繰り返されています。それにもかかわらず、政府の具体的な対応は進んでいません。
 
労働基本権は、すべての働く者に共通の権利であり、これ以上問題を先送りすることは許されません。連合は、基準適用委員会の審査状況を注視するとともに、引き続き関係各方面と連携し、より質の高い公共サービスの実現に資する民主的で透明な公務員制度改革の実現に向けて取り組んでいきます。