連合ニュース 2018年

 
2018年05月18日
菅官房長官に対し「2019年度 連合の重点政策」について要請を実施
 連合は、5月17日、菅官房長官に対して「2019年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました(要請書は添付資料参照)。

Ⅰ.日 時 : 2018年5月17日(木) 14:15~14:30
Ⅱ.場 所 : 総理官邸 5階 官房長官室
Ⅲ.出席者 :
  (政府) 菅 義偉 官房長官
  (連合) 神津会長、相原事務局長、南部副事務局長、内田副事務局長、
       平川総合政策局長、村上総合労働局長

Ⅳ.主な内容
 冒頭、神津会長が菅官房長官に対し要請書を手交しました。その後、平川総合政策局長より「2019年度 連合の重点政策」に関する要請書の概要について説明を行い、長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化、医療・介護・保育で働く職員の処遇・勤務環境の改善をはじめとする人材確保対策の強化、待機児童の早期解消のための財源確保と質の担保された受け皿の整備に向けた政策の推進などについて、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」や予算の概算要求基準等への反映を求めました。

 連合は、引き続き政府および政党への要請を行っていきます。
以 上
  • 要請書手交の様子